2026/4/22
皆さん、こんにちは。多摩市政に挑戦予定の保坂ゆうまです。
多摩市の物価高対策として配付されているJCBギフトカード(1人あたり4,000円分)。既に配布が始まっており、私のところにも届きました。

多摩市の公式案内によると、この事業は国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、食料価格などの物価高騰による家計負担を軽減することを目的に実施されています。対象は、令和8年2月1日時点で多摩市の住民基本台帳に登録されている方で、1人あたり4,000円分(1,000円×4枚)のJCBギフトカードが、世帯主宛に世帯人数分まとめて送付される仕組みです。多摩市は、3月中旬に事前案内のはがきを送り、3月末以降にゆうパックで順次発送すると案内しています。
今回の配付は、申請不要で受け取れるのが大きな特徴です。
多摩市も「現金給付は申請手続きが必要となり時間を要することなどから、手続きが不要な商品券の配付とした」と説明しています。
実際、忙しい現役世代や高齢者世帯にとって、申請不要で届くというのは大きいと思います。
一方で、対面受け取りが必要な「ゆうパック」なので、不在時は再配達の手続きが必要になります。市も、全世帯に届くまで2か月程度かかる見込みとしています。
ですので、まだ届いていない方がいても、それ自体はおかしくありません。
率直に言えば、このタイミングで届くのかとは思いました。
選挙期間中にこうした生活支援が実際に手元へ届くと、どうしても「もう少し早くできなかったのか」「見え方として誤解を招かないか」と感じる方もいると思います。
もちろん、事業自体は市の公式説明どおり、国の交付金を活用した物価高対策ですし、現場の事務や発送準備に時間がかかることも理解できます。
ただ、生活支援は“必要な時に、分かりやすく、誤解なく届く”ことも大事です。
ここは今後の行政運営の課題として、しっかり見ていく必要があると思います。
私は、この施策を「完璧だ」とは思いません。
言ってしまえば、物価高そのものを根本的に解決する施策ではなく、付け焼き刃の面もあると思います。
それでも、食費や日用品の値上がりが続くなかで、4,000円でも家計の足しになるのは事実です。
また、市の説明を読む限り、使える店が近所にあり、有効期限もなく、申請も不要という点では、実務的によく考えられた設計です。
つまり、
この両方を冷静に見るべきだと思います。
多摩市の物価高対策は、これで終わりではありません。
こうした支援が、本当に必要な人に届いているのか、事務コストに見合っているのか、次にどう改善すべきかまで見ていく必要があります。
私は引き続き、こうした市政の動きを追い、
「暮らしにどう影響するのか」
「制度としてどこが良くて、どこに改善余地があるのか」
を、できるだけ分かりやすく整理していきたいと思います。
まだ受け取っていない方は、不在票や案内はがきも含めて、一度確認してみてください。
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