多摩市政に挑戦予定の保坂ゆうまです。

ベルブ永山で行われた多摩市が策定を進めている「立地適正化計画」のオープンハウスに参加し、唐木田・聖蹟桜ヶ丘・多摩センター・永山など、駅周辺の将来像や、必要な機能・施設について説明パネルを見てまいりました。
会場では、駅周辺のまちづくりを「都市機能」「居住」「公共交通」「防災」といった観点から整理し、将来の人口動向や移動、災害リスクも踏まえて議論していく方針が示されていました。

立地適正化計画とは

立地適正化計画は、人口減少・少子高齢化を見据え、医療・福祉・商業などの都市機能を“拠点”に誘導し、公共交通と連動させながら、暮らしの利便性を維持していくための計画です（いわゆる「コンパクト＋ネットワーク」の考え方）。
多摩市でも、都市計画の上位方針である都市計画マスタープランを令和7年3月に改定し、その方向性を示しています。

会場で示されていた整理（要点）

現地パネルの構成を、読み替えると概ねこういう議論です。

（※この枠組み自体は国の考え方とも整合します）

私の意見（オープンハウスを踏まえて）

私は“駅前を整える＝見栄えを良くする”で終わらせず、人口減少社会でも回る仕組みに落とすことが重要だと考えます。そこで、次の3点を提起します。

1) バスの自動運転を現実の選択肢に

人口減少と運転手不足は、理屈ではなく現場の危機です。
立地適正化計画が「拠点」と「公共交通」をセットで考える以上、自動運転バス等の導入可能性を、将来の絵空事ではなく“実装計画”として検討すべきです（路線維持・夜間や高齢者の移動確保にも効く）。

2) 尾根幹線沿い等への企業誘致で「職住近接」を進める

駅周辺の拠点性を高めるだけでは、税収と雇用が細る局面では守り切れません。
尾根幹線沿いをはじめ各地への企業誘致を進め、働く場を増やすことで職住近接を後押しし、現役世代の生活の選択肢を広げたい。これは「住む場所」と「稼ぐ場所」を分断しない、将来の都市設計です。

3) 日医大永山病院の建て替えにコミットする

医療は都市機能の中核です。特に永山エリアでは、医療提供体制と駅周辺動線が強く連動します。
私は詳細をすべて把握しているわけではありませんが、政治・行政・地域・医療など多くの関係者が水面下で調整しているとも聞いています。30年後、50年後のまちづくりに責任を持つ世代として、建て替えに向けて尽力していきます。

行政コストは「デジタル化」で下げる（政策的な見解）

こうした計画は、作ること自体が目的ではありません。
限られた財源の中では、事務コストを下げ、現場投資に回す必要があります。手続・周知・意見集約・進捗公開など、デジタルを徹底活用して「運用コストを削る」ことで、都市機能の維持・交通・防災に資源を振り向けるべきです。

続報について

計画の詳細や今後の意見募集、具体の区域設定・工程などは、市ホームページや「たま広報」等で順次公表されるはずです。情報が出次第、私も確認のうえ、論点を整理して共有します。

【参考】
・立地適正化計画（多摩市公式）

・多摩市都市計画マスタープランを改定しました（令和7年3月改定）

・立地適正化計画（国土交通省）

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