こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
5月10日、キセラ川西にある川西こども家庭センターを1時間ほど視察しました。

2回に分けて報告します。
・前編
・後編（本記事）

視察先：兵庫県／川西こども家庭センター

■ 虐待数増加の疑問
視察前に児童虐待について調べていて、いくつか疑問が生じました。
報道では「虐待相談件数が過去最大」とよく耳にしますが、子どもの数が減っているのに相談件数は増加。
参照：子どもへの虐待 令和5年度は22万5500件余 過去最多に 厚労省

さらに、相談件数＝実態なのか。核家族化や女性の社会進出との相関も指摘されますが、相関が因果関係を示すわけではありません。
参照：人口動態・家族のあり方等 社会構造の変化について

■ 視察前に調べたこと
【虐待死は減っている】
データ的には虐待死は減少傾向にあるという事実です。しかし、相談件数増加の推移は膨れ上がっているのです。
参照：子どもの虐待死74人、0歳が最多26人　21年度、こども家庭庁

【相談件数は水増しの可能性】
増加しているとされる”相談件数”ですが、虐待ではなかった場合の件数も含む・含まないが自治体によって異なるという記事です。これでは正確な分析もできず、適格な人材配置もできないのではないか。
参照：児童虐待の相談対応件数はパンドラの箱だった

【メディアお得意の誘導】
虐待急増という印象を与えるだけで、それに関わる部署が増えたり大きくなったりするだけではないかと疑いたくもなります。以下の記事ではそのような主張がなされており、納得いく部分があります。コロナもそうでしたが、マスメディアは煽ることが仕事のようになっていますね…
参照：「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ――減少する虐待死、煽られる危機感

■ 視察にてわかったこと
対応者：所長、副所長、課長
時間：1時間程度
場所：キセラ川西 福祉棟
川西こども家庭センターは6市1町を管轄しており、川西市（令和４年度）で受付件数940、そのうち虐待は238件でした。年度内に二度三度繰り返す場合もあり、数字＝人数ではないとのことです。ただ、1人で10件も20件もないことから≒で考えて良いでしょう。

18歳未満の川西市民は約2万3千人ですので、1％程度となります。3クラスに1人と考えると多いような感じもします。

ちなみに、非行相談の”ぐ犯”とは犯罪ではないが、その予備群のような考え方で、悪い人とつるむとか、家に帰らないとかそんな感じです。触法は法律違反した場合です。

川西市の虐待に関するホームページ上に以下の文章があります。

川西市の場合でも、対応した家庭児童相談のうち虐待相談延件数が29年度1,213件、30年度2,125件、元年度3,871件となっています。

齟齬を指摘しますと、まず市と県で対応した件数はリンクしていないというのです…えっ

川西市が運営しているこども若者相談センターの相談のべ件数であり、そのうち虐待事案は川西こども家庭センター（児童相談所）に連絡しているとのこと。現在、川西市により直近の詳細データを出してもらうよう依頼しています。

なお、川西こども家庭センター（県）も市も、どちらからも相談対応件数を所定の形式で国に報告しています。市から県へまわすこともあるとのことですが、その際の相談件数としては重複します。国はこんなあいまいなデータを受け取ってどう検討をするのでしょうか。これは国の統計の仕方を確認した方がよさそうですね。

■ 相談件数のうち出所が一番多いのは警察
こども家庭庁によると、虐待相談の連絡元で最も多いのは警察署（約50％）。
参照：令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）
川西こども家庭センターでも警察署からの通報が多いのは確かで、その理由を確認すると意外な答えでした。

【原因は夫婦喧嘩】
夫婦喧嘩で近隣住民を含めて通報されて警察が来たときに、こどもが近くにいた場合「夫婦喧嘩を見せること自体が虐待」ということで児童相談所への報告事案になるそうです（市にも情報共有ということで連絡があることもあって、それも１件とカウント…）。件数に比べて虐待認定数が25％程度なのも納得です。

となると、夫婦喧嘩が減る➡対応件数減る➡職員の仕事が減る➡行政コストが減る。つまり、夫婦仲良く、少なくとも子供の前では喧嘩しないことが吉です。やっぱり教育勅語の「夫婦仲良く」は正しかったんだ…

【ワクチンの接種】
児童相談所に措置された子供たちへの「mRNAワクチン接種の同意」については、親に必ずに書面にて確認しているとのことです。親がいない場合は、後見人、里親もしくは施設長の同意を取るとのこと。勝手に打つことはないと明言していました。

■ 保護された子供への虐待
明石市の一時保護施設の最大期間は2か月。以降は児童養護施設や、なければ里親、自立援助ホームなどに送致されるとのこと。明石市の一時施設が現在キャパオーバーで、川西市にも同様の施設が作られることになっています。

措置後の虐待についての有無も確認したが、こちらはそのような報告は受けてはいないし、もしあったら報道されるぐらいの問題であるとのこと。確かに、令和3年度では兵庫県では０件です。
参照：令和３年度における被措置児童等虐待への各都道府県市等の対応状況について

しかし、全国で131件が認められており、それなりの人口を抱える兵庫県で０件というのも本当かなぁと少し気になりました。また、虐待事案でなくとも無理やりこどもを引き離す事例はあるかとの質問にも、国にも報告するのでそれはないですとのこと。ただし、以下のような団体も2023年につくられており、今後問題となるやもしれません。
参照：全国児相被害親子連合会

■ 今後どうすべきか
対応していただいた方はリアルな現実を知っているため、今後、虐待を減らしていくにはどうすれば良いか意見を求めました。

兆候を見つけ、早期に発見・対処することしかないとのこと。予防措置としては、親の教育などペアレントトレーニングが重要。その点は同意します。やはり教育課程で夫婦の大切さとかも学校で教えるべきかなとも私は思います。

■ 数値から受ける印象との剥離
現状、事実関係はわかりませんが、はっきりしたことは相談件数という項目だけみたら印象と実体が剥離していること。そして、報告件数の統一化・整理ができていないことがわかりました。一方、児童施設で勤務経験のある議員さんがおっしゃるには、報告自体のハードルもかなり低くなっていることも事実だそうで、”増加する”こと自体は自然なことかもしれません。

マスメディアは不安を煽るのではなく、データと現実の剥離や集計方法の問題点を指摘するのが仕事じゃないのかね…。いずれにしろ、被虐待人数でカウントしないと実態が見えにくい。

市も虐待認定の協議会や県からの被虐待児童情報を入手してフォローしているそうです。旧来、子育ては地域でするものでしたが、近年の環境ではそれも難しくなってきています。さすれば税金という形で行政がやる部分も増えることは、仕方ないのかなと私は思いました。

あまりスッキリしないかもしれませんね。今後ともフォローしていきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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