兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。

本日は国崎クリーンセンター（一般ごみの中間処理施設）の組合議会がありました。川西市・猪名川町・能勢町・豊能町で運営されているため、事務組合が組織されています。

今期は川西市選出議員として参加しています。一般質問の提出期限が選挙期間中でしたが、それはそれ。しっかり提出して、頂戴した権利を行使しました。

・製品プラスチックのリサイクル
・ガラスびんの回収
・啓発事業の是非

この3点で質問しました。

■ 製品プラスチックのリサイクルに関する質疑
国崎クリーンセンターは老朽化対策のために基幹設備改良を行います。
環境省からの補助金（21億円）の条件として製品プラスチックのリサイクル実施があるため、それに伴うリサイクル関係設備も整備改修が行われる予定です。

質問：
製品プラスチックのリサイクルに伴う設備更新では、選別、圧縮、搬出など、どの工程の設備を対象とするのか
答弁：
設備機器の更新について

• 受入設備（ゴミクレーン、乾燥コンベヤー等）は老朽化に伴う部分更新で、既存と同様の仕様を予定。
• 受入ホッパーと刃体機は、製品プラスチックの一括改修に適応する機種選定のため、既存と異なる仕様となる可能性がある。
• 圧縮梱包器は、製品プラスチックを含めた今後の圧縮試験結果を踏まえ、既存同等か高圧縮力の機種かを判断予定。

所感：
製品プラスチックは容器プラスチックに比べて硬さや体積もあるため、これまでのように圧縮することができない可能性もある。現在でも週３～４回、広島リサイクルセンターまで片道260㎞をトラックで運んでいる。運搬量がさらに増えれば、それだけ人的資源の浪費とトラックによる環境負荷が発生するため、リサイクルと言えどもトータルで考えていくべき。

質問：
製品プラスチックの再商品化ルートとして、法第32条（指定法人委託方式）と第33条（認定再商品化計画）のどちらを想定しているか。
答弁： 

• 現時点では法第32条の指定法人委託方式を想定。既存体制を活用でき、円滑な事業開始が可能なため。
• 法第33条は計画策定と国の認定が必要なため、先進事例の調査を進め、導入メリットやコスト比較を検討していく。
• 製品プラスチックの一括化は、比較検討を経て令和12年度内の開始を予定。
• リサイクル開始に伴い市民負担が発生する可能性があり、その際はプロセスの透明性確保と説明が必要。

所感：
基幹改修工事に先立ち環境省より補助金（21億円）を受け取っているため、令和12年度からの製品プラスチックリサイクル開始は必須です。なんか嫌ですよね。総合的に考えれば、環境負荷が逆に強くなる場合もあります。

【日本容器包装リサイクル協会】
現在、容器包装（お肉のトレイなど）は、容リ協を中心にリサイクルが実施されています。
費用は容器包装を作っている事業者などが協会に支払い、それを原資にリサイクルが日々実施されています。

つまり、協会に支払うお金が商品に上乗せされているわけですから、間接的に一般市民が支払っていることになるのです。

現状、自治体は回収・分別・梱包までは実費負担ですが、それ以降は無料、場合によってお金がもらえる構造です。

しかし、製品プラスチックリサイクルの場合は、自治体負担が上乗せされる可能性が十分高いということです。したがって、答弁でも容リ協を使うルートとするか、別途契約を結んだルートを構築するか、コスト次第で検討するとの回答でした。

国の要求では、何％リサイクルしなければならないなどの細かな条件はないようですので、おそらく初めは少量から始めていき、多くはこれまで通りに燃やして処理することになるかなと思われます。

当ブログ参照：【川西市】 国崎クリーンセンターの延命工事と灰溶融炉廃止の本質 【基幹設備改良事業】 

■ ガラスびんの回収に関する質疑
茶色と無色のガラスびんは回収後、売却することが可能です。その他の色は廃棄処分。

質問：
ガラスびんの売却実績について確認（最新）
答弁：
令和7年度12月末現在の売却実績は以下の通り
・茶色びん―187.61トン　売払額3万950円（165円/トン）
・無色びん―339.43トン　売払額7万4,672円（220円/トン）
所感：
びんの売却額の安さは驚くレベル。このためにびんだけを回収する「単独収集」は考え直すべき。缶・びんをまとめて廃棄したものを回収する「混合収集」についても検討すべき。

質問：
研究（リンク）によれば、単独収集も混合収集でもコストはほぼ変わらない。輸送コストが大幅に減る混合収集を検討したことはあるか。なければ理由は？
答弁：
缶・びんの混合収集への移行について

• 混合収集の検討実績はない。市民が協力のもと、びんの色別単独収集体制が確立され、効率的に運営できているため。
• 混合収集を行う場合、分別作業の追加費用や新設備が必要になるとの認識。

所感：
基幹改良工事にて、混合収集に対応できるようにすれば良いと提案。
混合収集をすると、破損などでリサイクルに回せないびんが増加する。しかし、回収するびんは年々減少していることや、売却額の安さを考えた場合、それを単独で収集するためのトラックの人員、燃料、排気ガス、タイヤの摩耗による粉塵など、環境負荷が単純に倍増する。

回収頻度を減らすことは、コスト面や環境負荷の観点からも有用であると考える。

★製品プラスチックのリサイクルが始まれば、自治体負担が増える、つまり市民負担が増える可能性が高い。そのコストを相殺するため、収集コストを少しでも抑えることを検討すべきなのです。

■ 啓発事業に関する質疑
質問：
啓発内容に関する国の規定やガイドラインの有無が問われた。
答弁：
組合独自の実施要項・規定はないが、自治法、環境基本法等の複数法令や学習指導要領に基づき、環境学習施設としての役割を担っている。特にごみ処理については小学校4年生の社会科での学習が必修で、これに対応した見学を受け入れている。

兵庫県下の環境学習施設は全部で152施設、ごみを学習分野とする施設が20施設、阪神北地域の4市1町では3か所あり、本施設もごみリサイクル学習分野として紹介。

所感：
啓発の内容自体は、かなりの自由度があることがわかった。小学校のごみ処理場見学実施については何の文句もなく、むしろやるべきだと思う。一方、その他の啓発事業には、来館者数を評価指標としている傾向にある。

令和6年度指定管理業務の評価（リンク）の付帯意見には、「啓発事業の内容を見直すべきだ」「効果的なアンケート調査をすべきだ」との意見が並んでいる。私は令和6年の一般質問にて、アンケート調査やKPIの不十分さについて指摘。専門家も令和7年に実施された業務評価にて、同様の意見を述べられていた。誰しもが感じる違和感なのだ。ぜひ広報誌「森の泉」より、どんな啓発事業をしているのかご覧いただきたい。
参照：広報誌「森の泉」

■ アンケート調査の進捗について
質問：
令和6年の第2回定例会にて、啓発事業の評価にあたり、アンケート調査の項目について研究、検討するとの答弁をいただきましたが、具体的にどのような検討を行い、現時点でどのような結論に至っているのか。

答弁：

• 現在、アンケート内容を精査中。対象者を一般参加者に加え、団体見学者まで拡大する方向で調整。
• 令和8年度からの改定実施に向け、気づきや行動変容につながる内容へ見直しを協議。

所感：
効果の乏しい啓発事業をなくし、本当の意味での啓発を行ってほしい。

組合議会の一般質問は、再質問が2回、一問一答ではなく、すべての質問を一気にぶつけるという方法のため、結構しんどいです。今回は、啓発内容の提案をしました。その際、この場にいる議員や議事録に載せる意味もあり、あえて言葉にしました。

■ 啓発内容の提案
地球環境に良いとされているEVや再生可能エネルギーには、多くのレアメタル・レアアースが使用されている。それらの掘削、そして精製時には多くの環境負荷がかかっている。

ニッケル：
インドネシアではニッケルの採掘によって水資源が枯渇。住民に被害が出ている。
参照：インドネシアで住民の生活の糧や水源を奪ったまま続くニッケル採掘

リチウム：
ボリビアではリチウムの採掘でニッケル同様に水資源への影響
参照：「湖の水が…」先住民惑わすリチウム採掘　緑を壊す脱炭素

コバルト：
コンゴでは子どもが働かさせられる児童労働が問題に
参照：EV電池の原材料は「児童労働」に依存という不都合な現実

EVだけではなく、スマホやPCなど私達の暮らしを便利にさせてくれているものが、多くの犠牲や環境負荷のもと作られているということを知る。これこそが啓発ではないか。便利に暮らしがしたいという欲求であれば理解もできるが、これらが 環境に良い と教えるのは間違えている。環境問題は、多角的な視点で見れるように啓発すべきである。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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メモ（次の取り組み）
-  法第32条と第33条の比較検討（メリット・コスト）を実施し、再商品化ルートを選定する。
-  啓発事業評価用アンケートの内容を確定し、令和8年度開始に向け準備を進める（対象拡大と設問の見直しを含む）。
-  製品プラスチックのリサイクル開始に伴う市民負担について費用対効果を試算し、議会・市民への説明計画を策定する。
-  瓶の売却単価低下を踏まえ、缶・瓶の混合収集の可否を再検討し、収集回数・設備・コスト・環境負荷の影響を評価する。