こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
年内にガソリンの暫定税率を下げるという良き決断がされたわけですが、そもそも”暫定”という言葉の定義は、「決定を見合わせて、その間、仮に一時的な取決めをすること」です。過去ブログにて、1974年から始まった暫定税率の成立経緯などをまとめています（リンク）。

というか、いつまで暫定やねん。

しかし、党内から暫定税率廃止について”反対”の声がSNSで発信されており、ニュースになっていました。せっかくなので耳を傾けてみた。
参照：河野太郎氏、ガソリン暫定税率廃止めぐり約1100字で「反対」主張

■ 河野太郎議員のXより

（河野氏のSNS投稿文）
ガソリンの暫定税率の廃止に向けて与野党が合意していますが、これまではガソリン価格を引き下げるために国庫から３兆円を超える多額の補助金を投入していました。ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は８兆円を超えるはずです。

参照記事によれば、この補助金は、ガソリンスタンドが直接受け取っているわけではなく、政府が石油元売事業者(輸入・精製業者等)に対し、卸価格を抑制するための原資として補助金を支給しているとのこと。そのため、対象となる油種は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料と幅広くなっているそうです。
参照：【ガソリン価格の最新動向（2）】「ガソリン補助金」の効果は？制度の変遷と問題点

河野氏の投稿では、総額で8兆円とありますが、正確には”累積”であり、3年間（2022～25年）での合計になります。ややミスリードになるので注意ですね。効果があったかどうか不明なコロナ対策に、100兆円だしてたけどね～。

令和7年度の国家予算は約115兆円/年。交通・物流を考えると、全国民が関係することなのだから、そこまで無茶な補助でもないように思えます。引き続き、投稿内容を引用します。

また、これに加えて電気代の料金を引き下げる補助金もあります。日本は、ガソリンや軽油などの原料となる原油をほぼすべて輸入に頼っており、これが貿易赤字の大きな要因の一つであり、円安要因の一つでもあります。本来、燃料価格が上昇すれば、燃費のよい車やＥＶへの買い換えが進んだり、バイオ燃料などへの開発投資が進んで化石燃料の消費量が減り、次に価格が高騰しても経済への影響を今回よりも小さくとどめることができるはずですが、補助金で価格を下げてしまうと、化石燃料の消費を減らす努力が限定的になってしまいます。

ふ～ん、”化石燃料の消費を減らす努力”ねぇ。この文章で一番嫌なところですね。自分だけやっておきなよ。暖房も冷房もつけずにがんばれ！EVなんてトータルの環境負荷、地球にとっての負荷はリチウムやコバルトの採掘を考えたらものすごいのだけど。

あと電気は、化石燃料から作られていますからね。EVになったとしても、エネルギー転換部門の割合が増加するだけ。もちろん技術革新があれば別だけど、核融合発電が実用化されるまでは、余計なことしなくても良いでしょう。

技術開発であれば、研究費をもっと投入すれば良いのではないでしょうか。特に基礎研究には商業ベースでは難しいので、国家戦略がキーとなります。

その結果、次に化石燃料の価格が高騰したときに、また同じような影響を日本経済が受けることになります。今年の夏の気温の上昇や台風などによる風水害が大きくなっているのは、化石燃料から出る温室効果ガスによる地球温暖化の影響です。化石燃料の価格を下げるための補助金は、化石燃料の消費を減らそうというインセンティブをもたらさず、地球温暖化を食い止めるためのさまざまな技術開発への投資意欲も損なってしまいます。

”化石燃料から出る温室効果ガスによる地球温暖化の影響です。”———これが、もし違っていたら、あなたのロジックはすべて崩れますやん。コロナ対策と同じ。あまりに妄信が過ぎる。下の本のように、15年くらいでコロっと変わるのだから。

あとデータを純粋な目で見ることも大切ですね。

台風被害は、過去の方がすごかったし、パワーもありました。ただ、その時はアメリカ領だったということで、日本の歴史に含まれていないという事実も。

【1959年 宮古島台風　上陸気圧908hPa】
　➡ 日本観測史上、上陸時の気圧が最も低かったが、当時は米国領だったため、日本の観測史からは除外。

当ブログ参照：【現実と感覚】 最近台風が多いな…という勘違いについて 【データを見よう】

現在の我が国の財政状況を考えると、こうした補助金は一時的には国債の発行でまかなわれますが、最終的にはなんらかの税の引き上げによる国民負担に跳ね返ってきます。減税にしても同じです。しかもこうした補助金の恩恵は平等に行き渡るわけではありません。しかし総務省によれば、２０２４年にガソリンや軽油を購入した二人以上世帯は、全体の６割だけで、残りの４割の世帯は補助金の恩恵を受けていません。

いやいや、スーパーに買い物にいかず、Amazonなどで一切注文しない家庭が何％あるのでしょうか？介護タクシーの利用者は？
物流関係で働く人や、タクシーなどの個人事業主なども関係してきませんかね。ここおかしくないか？

また、日本総研などの試算によれば、所得が上位２割に入る世帯では年間５４７７円の補助を受けていることになる一方、所得が下位２割に入る世帯では平均して２６０７円の補助となり、逆進性が高くなっています。ガソリン購入量が最も多い鳥取市では世帯平均で６６４０円の補助額ですが、東京では世帯平均で１３１８円です。燃料価格の高騰が家計や企業に影響を及ぼしているのは紛れもない事実ですが、一律で補助金を投入するのではなく、真に困っている世帯や企業にピンポイントで支援するべきでした。

日本総研のデータの詳細までを漁っていないからわかりませんが、鳥取市の高齢化率30％と、23％の東京を比べるのもどうかと思います。そして何より鉄道インフラが最強の東京都と、脆弱な山陰本線しない鳥取（特急「やくも」や「鳥取ライナー」が頑張っているけどさ）と比べたらいかんでしょ。

ちなみに、鳥取から大阪に出るのに、車がかなりお得な設定になっていまして、一番安いルートでは、なんと高速代2380円で行くことができます。家族持ちならば、車一択でしょう？なお、鉄道の「スーパーはくと」を使うと片道7500円は必要になります。

また、財政を投入するならば、世帯や企業の省エネを進め、次に燃料費が高騰してもその影響を小さくし、産業競争力の強化と脱炭素の推進につながる施策が必要です。今回のガソリン暫定税率の廃止は、補助金の一律投入と同じような効果を生みます。
そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません。

産業競争力の強化と、脱炭素の推進が、原発なしで成功している国はあるのでしょうか？

アメリカ、中国、インド…脱炭素なんて考えていない勢力が産業競争力をどんどん強めています。私達は、脱炭素ではなく、里山をはじめとした”環境保全”に力を入れるべきです。「脱炭素」という発想があるから、問題となっている「メガソーラー開発」でも環境を破壊し、動物の棲家を壊したとしても、「自分たちは良いことをしているぅ！」と自己陶酔できるのです。

諸悪の根源は、「脱炭素」にあり。

何か説得力のあるものが書かれているのかなと拝読しましたが、前提条件に疑いを持つような”科学的な”視点がないと、ちょっと厳しいですよね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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