こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
9月定例議会の一般質問についてご報告します。

■ 冒頭
2024年、国の統計によれば、日本に住む外国人は全人口の2.9％。
都道府県別では、東京都が最も高く5.1％。兵庫県は12番目の2.5％。
川西市では1,887名で、市人口の約1.2％を占めています。
➡川西市は少ないほうですね。

5万人以上の都市部では、東京都新宿区が13.4％、埼玉県蕨市が12.2％と、関東圏で高い割合です。
一方、関西圏では、大阪市が6.6％と比較的高い水準。

これでも日本の外国人の割合はヨーロッパに比べれば少ないです。
しかし、ここで大事なのは「割合が少ないから問題は小さい」と矮小化しないことです。
小さいうちに問題を直視し、対策を講じ、厳格に実行する。これこそが将来の混乱を防ぐ唯一の方法であると話しました。

■ ドイツの話
ドイツは言語などの教育・仕事・住居を整備し、移民を積極的に受け入れ、日本はその対応をベンチマークとしたほどです。
結果、移民の背景を持つ人口割合は30％。
フランクフルトなどの都市部では50％近くにまで達しています。

当初は労働力確保のための政策でしたが、2024年に明らかになったのは、生活保護受給者560万人のうち、実に47％が外国人だったという事実です。
参照：Half of German welfare recipients non-citizens, data reveals
政策の目的とは裏腹に、いまや公的負担の増大という現実に直面しているのです。

つまり「最初は大丈夫だろう」という油断が、社会的混乱と莫大なコストを生み出しました。
日本も「いまは少ないから大丈夫」と軽視すれば、同じ轍を踏みかねません。
だからこそ、私は前回の一般質問で「不法滞在者は多文化共生の範疇には入らないですよね」と確認をしたのです。
参照：【一般質問】 2025年6月定例議会 【成果と反省】

■ 外国人と国保
【収納率】
川西市の国民健康保険税収納率：全体95%
日本人世帯96%、外国人世帯85%であることが判明。
（再質問）収納率が低い理由は？
外国人の制度理解不足、納付拒否のケースもあるが詳細把握は未実施。
➡原因がわからねば対応もできないではないか。しっかり把握すること。

【出入国管理庁への報告制度】
国保滞納者情報の出入国管理庁への提供制度への参加。
全国で1719のうち28自治体のみ参加。川西市は参加していなかった。
（再質問）どのように参加するのか？：
表計算ソフトのようなもので出入国管理局へ報告する。手作業で抽出して報告することになっている。また通報すべき悪質な場合の定義もないためやっていないのが実情。
➡来年から制度化されるとのことだから、いつでも参加できるようにするべき

【国保料の前納制度】
厚労省による国保料前納制度（令和8年4月導入予定）については、国からの詳細が不明のため答えられない。今後通知あり次第慎重に検討。
➡来年4月から始まるのだから検討しておくように。

■ 医療機関での外国人対応
川西市立総合医療センター
【受け入れ状況】
令和7年7月の外国人受診者36名。

【未収金の状況】
令和4年9月～令和7年7月の未収金16件（約15万円）。
（再質問）要因は？
未収金の要因は未把握。全体の未収件数は429件。
➡要因をしっかり確認しておくこと。

【医療通訳や多言語化】
医療通訳は未配置。医師・看護師が直接対応、翻訳機（市販品）を活用。
多言語化された説明文書やテレビ電話通訳は未導入。

【自由診療の単価】
公的保険未加入の自由診療は6件。治療費は通常どおり1点＝10円換算（病院独自方針）。

【JMIPやJIH認証】
外国人対応認証（JMIP/JIH）取得は未検討。今後も指定管理者と協力し市民向け医療提供を重視。
（提案）
認証を取得している病院では、自由診療点数を変更することで収益につなげ、外国人対応のためのお金をしっかり外国人から回収する方向性を持っている。基幹病院として外国人対応の基準をしっかり整備することは、働いている日本人を守ることにもつながる。

市は現時点で進言予定なし、適切運営の指導は継続。

■ 高齢者インフルエンザワクチン接種事業
【公費負担額の推移】
（接種人数）
2001年度：接種人数8,219人（接種率30%）。
2024年度：接種人数22,746人（接種率47%）。
（公費負担額）
2020年度：1億2,144万9千円（残存データで最古）
2024年度：8,986万9千円。
国から3割が交付税措置として返還されることを確認。
➡つまり約6300万円が純粋な市税負担
（再質問）2020年度は負担割合が多いのか？
コロナ禍であり、接種率が61％と高かったため。

ワクチンの有効性に関するエビデンスを説明。
施設入所高齢者には発病阻止率34-55%、死亡阻止率82%（厚労省研究）。一般高齢者への効果は不明であった。
2024年の日本人の論文（11万人規模）では、感染予防・重症化予防効果に有意差なしと報告。
海外データでも死亡率抑制効果は不明。それを踏まえて…

【提案】
東京都新宿区・中央区では年齢別自己負担額設定（75歳以上無料、65-74歳2,500円）。
年齢・施設入所・障害・生活保護等で自己負担額を細分化し、財源節約（試算で約半分に）。
参照：【市政報告会を終えて】 前橋スタディと補助の層別カスタマイズ政策 【インフルエンザワクチン】
現状は阪神間6市1町で一律1,500円自己負担。高齢化率の違いによる市民負担の格差が存在する。
市は利便性・現行制度維持を優先するが、市民には負担が増えていることが知らされていない。
技術的には細分化可能だが、現状変更予定なし。

■ 市内公園の整備
【ごみ箱撤去後の現状】
令和6年度に市内公園のごみ箱撤去。撤去理由は、家庭ごみ持ち込み・不法投棄防止、市民のごみ減量意識を醸成するため。

撤去後、ごみの不法投棄件数は一時増加（令和5年度20件→令和6年度61件）、令和7年度8月末時点で11件と減少傾向。パトロールも実施し、問題ないことを確認している。

（再質問）パトロールした結果を市民に知らせているか？：
コミュニティ・自治会とのごみ箱撤去後の相談・報告は未実施。
➡今後は現状報告・情報共有が重要である。

【IoT型スマートごみ箱（スマごみ）の導入】
スマごみの導入は現時点で未判断。今後情報収集・研究は継続。
- せせらぎ公園のごみ状況：ボランティア協力で清掃実施も、川への投棄等一部課題あり。水質維持は努力次第で可能。
- 公園のブランディング（市の顔としての活用）は市も同意。スマートごみ箱や環境配慮型設備の導入は今後検討余地あり。

■ 最後に意見
財源確保をして、市民サービスに還元すべき。
- 外国人の国保未納・インフルエンザワクチン事業の見直しで財源確保（数千万円規模）。
- 財源活用例：公園整備、ホール壁面改修、駅デッキのリニューアル等、市民サービス・街のブランディング強化。
- 市民サービス削減の前に、現行事業の効率化・財源確保策の検討を強く要望。

■ 感想
外国人の国保納付率などを担当部署に確認したときには、「教えられない」と回答された。一般質問にまで引き上げることで回答を得ることができた。日本人に比べると少ないことが分かったが、要因までは把握できていない。大切なポイントです。

インフルエンザワクチン事業については、根拠をもって説明できたと思うし、もちろん市側も簡単に「うん」とは言えない状況なのはわかる。でも、財源がないからと回答されている議員たちにも少し響いたのではないかと思います。
市側よりも市民に対して問いたい問題です。

公園については、市側の方とも平場でお話しましたが、市の公園としてブランディングするという方向性が同じなので今後も提案していきたい。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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次の対応・検討事項（自分用）
国民健康保険・外国人対応
◇国保料前納制度（令和8年4月導入予定）に関する国からの通知を受け次第、詳細検討を進める
◇国保滞納者情報の出入国管理庁への提供制度参加の技術的・人的課題を調査・検討

医療機関の体制強化
◇医療費未収金の要因分析を実施し、対策案を検討
◇医療通訳・多言語化対応の拡充（テレビ電話通訳・多言語説明文書等）の可能性を研究
◇JMIP/JIH認証取得のメリット・体制構築の検討
◇自由診療点数変更による収益増加策の助言・検討

インフルエンザワクチン事業
◇インフルエンザワクチン自己負担額の年齢・属性別細分化案の研究
◇高齢化率の違いによる市民負担格差の是正策検討

公園・ごみ対策
◇公園ごみ箱撤去後の現状報告・自治会等との情報共有体制の構築
◇IoTスマートゴミ箱導入の情報収集・試験導入の検討
◇せせらぎ公園の水質・ごみ状況の継続的な改善策の実施