こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
「川西市の財政表を読み解こう」シリーズ第２弾です。
①基本的な収支の見方
②財政の分析指標（本記事）
③経常収支比率

今回は、②分析指標について（素人の私レベルで）書きます。

財政の健康診断：分析指標

前回は左側の、歳入や歳出から計算される収支について書きました。今回は右側について、いきなり見知らぬ単語がありますよね。

■ 地方交付税（普通交付税）
【基準財政需要額】Ａ
理論上の数字（約280億円）。標準的な行政サービス（教育、福祉、ごみ処理、消防など）を行うのに必要な一般財源の額。総務省が毎年7月頃に算定し、公表する。

【基準財政収入額】Ｂ
計算上の数字（約180億円）。標準的な徴収が見込まれる税収入。住民税・固定資産税などの法定税収が主で、住民の数に依存します。

ＡーＢ＝地方交付税（普通交付税）

実際の決算でも以下のとおり計算されています。各自治体であまりに格差が広がらないようにする、国からのお小遣いのようなお金になります。大都市では収入が上回るためもらえません。東京や名古屋市などは「不交付団体」です。

■ 標準財政規模
計算上の数字（約330億円）。人口や面積、消防署の数などさまざまな構成要素のデータから財政の規模感を表します。
基準財政収入額、交付税、臨時財政対策債などを合算してバーチャルに計算したもので、市が自由に使えるお金の大きさを示します。このように一定の基準で市町の規模を数値化することで、他市との比較・分析が計算上できるようになるのです。

■ 財政力指数
基準財政収入額（入るお金）÷基準財政需要額（使うお金）＝財政力指数
金額が同じならば１となります。１以下だと、地方交付税をもらえます。１以上だともらえません（不交付団体）。

180億 ÷ 280億≒0.64…単年度だとこう計算されますが、財政力指数は過去3年間の収入額と需要額を足して計算するので、今回は0.65となっています。

他市（伊丹市や宝塚市）に比べるとやや低めですが、全国の都市平均よりは上。高齢化や人口減少の影響が考えられます。

■ 実質収支比率
実質収支とは、年度末に残ったお金のうち、来年度に使用するお金分を差し引いた残金になります。それを標準財政規模で除して比率を出します。

実質収支÷標準財政規模＝実質収支比率（％）で計算され、自治体の1年間の儲けは、町の規模に対してどの程度なのかを知ることができます。2～3％ならば安定黒字、それを超えると「税の貯めすぎ・取りすぎ」と評価されることもあります。川西市の実質収支比率は0.95％で、かろうじて黒字だけど余裕は少ない という水準です。

■ 公債費負担比率
一般財源（自由に使えるお金）のうち、借金返済にはどの程度使っているかを示す。

公債費充当一般財源÷一般財源総額=公債費負担比率（％）。公債費充当一般財源は、決算書にある公債費とはイコールになりません。同じ借金でも国から帰ってくるお金を除き、あくまで一般財源（自由に使えるお金）を借金返済にどれだけ充当しているのかを知る指標になります。

例：
借金返済（公債費）：20億円
うち、5億円 → 国からの補助金をそのまま返済
うち、15億円 → 地方税・交付税などの一般財源
決算書での公債費は20億ですが、公債費負担比率を計算する時は15億となります。
20～25％が警戒ラインとされていますが、年度により一時的に公債費が増えることもあるため、近年ではあくまで参考程度の指標とされています。

財政健全化の指標

■ 実質公債費比率
標準的な町として借金の程度がどれくらいなのかを示します。各自治体で比較検討するために標準財政規模で割り算をします。

（実質的な）公債費 ÷ 標準財政規模　３年間平均で計算されます。
自治体は国・県からのお金が入ってくるため、それらを除いてから純粋なる市の負担率を計算します。

市の借金返済額（84.3億）から国・県が返済するお金（19.9億）と地方交付税に含まれる借金返済額分（39.3億）を差し引けば、市単独で頑張って返す借金（実質的な公債費：25.1億円）となります。

そのお金が市の標準財政規模（331.1億）に対してどれくらいなのかを計算するのですが、地方交付税に含まれる借金返済額分（39.3億）を引いて純粋な市の財政規模（291.8億）にしてあげた上で、分母として計算します。25.1 ÷ 291.8 = 8.6%
川西市では、３年間の平均が7.9％でした。

割合に応じて国から以下のような介入が発生します。
18％以上：起債許可団体（国の許可が必要）
25％以上：早期健全化団体
35％以上：起債自体が制限される

■ 将来負担比率
自治体の借金など現在抱えている負債の大きさを見る指標です。各自治体で比較検討のために標準財政規模で割り算をします。
健全化団体になる基準は、
都道府県　400％
市町村　350％（年収の3.5倍の借金ということ）

将来負担比率＝（借金 － 将来補填される分）÷標準財政規模 × 100

市の借金総額（1008.5億）から将来的に返せる当てが確実なお金（794.3億）を差し引けば将来にわたって稼いで返さないといけない借金（214.2億円）となります。

そのお金が市の標準財政規模（331.1億）に対してどれくらいなのかを計算するのですが、地方交付税に含まれる借金返済額分（39.3億）を引いて純粋な市の財政規模（291.8億）にした上で分母とします。214.2÷291.8＝73.4％

このように計算されます。

忘れてしまうので、自分でも見返すために作っています。なかなか頭に入らないので苦労します＞＜

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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