高市総理が打ち出した「食料品の消費税0％」案に対し、さまざまな批判が噴出しています。

私が見たりした批判に対し、現実的かつ建設的な解決策を考えていきます。

・食料品販売店の「仕入れ消費税負担」問題は本当に致命的か？

「食料品を0％にすると、電気代や備品などの仕入れ時の消費税を事業者が負担することになる」という批判があります。

しかしこれは、非課税にする場合の話です。

仮に「税率0％（ゼロ税率）」として扱えば、仕入れ時に支払った消費税は還付対象となり、事業者の負担は発生しません。

実はこの問題、医療分野などでも長年指摘されています。

非課税ではなくゼロ税率に切り替えることで、医療機関の消費税負担も同時に解消できる可能性があります。

つまり、今回の議論は「食料品だけ」の話にとどまらず、日本の消費税制度そのものを見直す好機とも言えるのです。

・外食産業は不利になる？

次に多いのが、外食産業への影響です。

仕入れの消費税が下がる。

しかし外食の税率が下がらなければ、 仮払消費税が減り、結果的に納税額が増える。

という現象は起こり得ます。

また、「仕入れが安くなったのだから値下げしろ」という誤った期待やクレームが増える恐れもあります。

この点については、

「正確な情報を国やマスコミがしっかり周知すること」

が大事になります。

そして可能であれば、外食も同じく0％にすること。

これが最もシンプルな解決策と考えます。

テイクアウトは必需品、外食は贅沢？その線引きは時代遅れではないでしょうか。

軽減税率は「低所得世帯の負担軽減」を目的に導入されました。

しかし現状では、同じ店、同じ商品なのに、テイクアウトなら軽減税率、イートインなら通常税率になります。

これは、極めて不自然な線引きです。

共働き世帯が増え、保育園の迎え帰りに外食で済ませる家庭も珍しくありません。

今の時代、外食は「贅沢」ではなく、生活を回すための現実的な選択肢＝必需品です。

だからこそ、この機会に「外食とは何か」「必需品とは何か」を改めて議論する価値があります。

・「どうせ値下げしないから意味がない」という謎の批判

「税率を下げても、店が値下げしなければ意味がない」という意見もあります。

しかし、この理屈を突き詰めると、そもそも消費税を下げる政策自体がすべて無意味になってしまいます。

実際には、価格が下がらなくても本来上がるはずだった価格上昇を抑えられる。

これだけでも、家計にとっては十分な効果があります。

インフレ局面においては、これは非常に重要な視点です。

・なぜ補正予算ではなく本予算なのか？

「生活が苦しいのに、なぜ補正予算ですぐやらないのか」という批判もあります。

しかし、消費税を0％にするだけでも、

非課税にするのか、ゼロ税率で還付制度を整えるのか。

消費税の見直し店は他にないのか。

など、検討すべき課題は非常に多いのが現実です。

特に、インボイス制度に反対してきた政党であれば、軽減税率前提の制度をそのまま使うわけにはいきません。

そう考えると、補正予算で拙速に決めるより、本予算で丁寧に設計する判断は合理的とも言えるでしょう。

食料品消費税0％は、決して魔法の政策ではありません。

しかし、正しく設計し、周辺制度も含めて議論すれば、国民生活を確実に支える施策になります。

感情的な賛否ではなく、「どうすれば一番よい形になるのか」この視点で、ぜひ建設的な議論が進むことを期待するとともに、自民党の地方議員として、下からの意見も上げていくようにします。