参政党ではデジタル教科書等のICT教育には反対の立場です。

しかしすでに導入され進められている中で、注意喚起の意味をこめて質問にあげました。

時代の流れとしてある程度はやむを得ない点もありますし、不登校の子どもの学習機会とも考えられます。

子供の成長段階に応じて、デジタル一辺倒ではなくアナログとデジタルの両輪でうまく使っていく必要があると考えます。

【令和7年9月定例会での一般質問】

令和２年以降、ＧＩＧＡスクール構想において本市でも児童生徒へのパソコンやタブレットを整備し、令和７年度の学校教育の取組においてデジタル教科書や学習ソフト、ＡＩドリルなどを推進されております。

しかし、一方でスウェーデンやフィンランドでは、一時期ほぼ紙の教科書を廃止していたが、結果、学力が低下、子供たちが画面の前で過ごす時間は最小限にすべきだと警鐘を鳴らしている専門家の声や、若年層の脳に与える影響などを懸念し、現在は脱デジタルにかじを切っています。

日本国内でも教育者の中から、集中力がない、授業中にほかのサイトを見ているといった実際の問題点を挙げる声もあります。 

そこでお尋ねいたします。 

実際、しばらくの間運用されてみて、このＧＩＧＡスクール構想におけるメリットとデメリットを、授業を提供される教職員側の立場から、

また授業を受けている生徒児童や保護者の立場から、それぞれの届いている声がありましたら教えてください。

また、こういった声を踏まえた上での今後の展望をお聞かせください。

【答弁】

まずは、ＧＩＧＡスクール構想におけるメリットとデメリットを教職員や児童生徒、保護者の立場から届いている声があれば教えてほしい、また、こういった声を踏まえた上での今後の展望はいかがかとのお尋ねです。 

ＧＩＧＡスクール構想により、国を挙げての学校ＩＣＴ環境が整い、学校現場においてはその活用が進んでいるところです。

そのメリットとしては、児童生徒用端末をはじめとするＩＣＴ機器の授業での活用により、児童生徒は興味や関心のあるテーマについて自ら調査し、考えをまとめて発表することが容易になるとともに、端末を通じて児童生徒同士が意見を交換し、学びを深める活動も促進されておるというところです。

このような点につきましては、教職員からは児童生徒が授業において自分の意見をアウトプットしやすくなったなどの声が、児童生徒からは、すぐに調べることができる、自分のペースで学ぶことができる、発表しやすいなどの声が、保護者からは、帰宅後に自ら端末を開いて学習に取り組む姿が見られるようになったなどの声が聞かれるところです。 

一方、デメリットとしては、教職員からは新しいＩＣＴ機器やアプリなどに慣れるのに一定の時間がかかるなどの声が、児童生徒からは教科書、ノート、タブレットなどで机の上が手狭になった、持ち帰りなどの荷物が重くなったなどの声が、保護者からは家庭で学習以外の目的で使い過ぎてしまうなどの声が届いているところです。 

これらへの対策として、教職員に対する研修などで学びの機会を充実させるとともに、例えば夜の10時から翌朝５時までの時間帯は端末が使用できないといった端末の使用時間を学校ごとに設定できるようにしております。また、児童生徒が安心・安全に端末を使用することができるように、尼崎市学習者用端末使用に関する基本方針を各家庭に配付し、適切な使用方法について周知に努めているところです。 

今後といたしましては、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学びを推進していくに当たって、ＩＣＴ機器を活用した学びのよさと紙媒体等の教材を活用する従来から行われてきた学びのよさの両面を大切にしていくことが重要であると考えており、引き続き、子供たちの可能性を引き出していくため、より効果的な活用ができるよう努めてまいります。

9月定例会では上記のように”両面を大切にしていくことが重要”と答弁は頂いています。

12月定例会でも改めて本市の意向を公にしたいと考え、一般質問にて以下のように取り上げました。

【令和7年12月定例会での一般質問】

9月の定例会において、学校教育におけるデジタル化について質問した件に関して、改めて本市のお考えをお聞かせください。

11月18日の読売新聞の記事によりますと、国が目指すデジタル教科書の正式な教科書化について、政令市など90の市区の教育委員会のうち６割が懸念を持っているということが、読売新聞のアンケート調査で分かったということです。

一番の懸念事項で挙げられていたのは、視力の低下や姿勢の悪化など、子供の健康面に影響するというもので、望ましい教科書の形態を聞いたところ、紙が中心のハイブリッドでデジタルは補助的な使用にするという返答が最多で、約半数の意見だったということです。

アンケートは、道府県庁所在市、政令市、中核市、東京23区の計109教育委員会を対象にしたということですので、本市にも行われたはずですが、

このアンケートには本市ではどのようにお答えされたのか。もし返答されていなかったとしても、このアンケート結果に関しての御見解をお聞かせください。

【答弁】

アンケート調査におきまして、本市としましては、デジタル教科書を正式な教科書として使うことに懸念があるかとの質問に、「どちらかといえばある」と回答し、懸念する点といたしまして、「視力の低下や姿勢の悪化など子供の健康面に影響する」、「災害や停電、大規模通信障害時に教科書が見られない」、「児童・生徒の書く時間が減少する」の３点を選択しました。

また、期待する点といたしまして、「英語などの音声の読み上げ」、「動画やアニメーションを利用する」の２点を選択し、望ましい教科書の形態としては、「紙が中心のハイブリッドでデジタルは補助的な使用にする」を選択いたしました。

一方、今回のアンケートにおける回答は、現時点で紙の教科書を中心として授業を行っていることを反映したものでございまして、デジタル教科書の将来的な可能性につきましては慎重に協議する必要があると考えております。

このようなことから、本市における教科書の形態につきましては、デジタル教科書の活用事例を調査研究し、検討を進めてまいります。

12月定例会での質問も、本市では比較的慎重に取り組んでおられる点、参政党が懸念しているような弊害も十分承知してくださっていると受け止められる答弁でありました。

引き続き注視していきたいと思います。