過去の質問の振り返りをしていきます。

昨年6月に当選し、市議会議員の任期は6月27日からスタートしました。

議員になってはじめての定例会は9月でしたが（7月に臨時会はあり）、その間に参議院選挙が行われ、参政党が「日本人ファースト」で大旋風を巻き起こしました。

参政党の初の尼崎市議会の議員として、そしてその参議院選挙での大旋風を受けたことにより、私個人としては「参政党を誤解している人がいるのでは？参政党を正しく知ってもらわなくては」という考えが強くありました。

なので最初の一般質問は、”参政党を知ってもらうこと”を意識したものになっています。

以下、質問と答弁です。

長いので一部要約しています。全文を知りたい方は尼崎市議会のサイトも御覧ください。

【一般質問】

本日は市長の政治姿勢を含めて６つのテーマについて御質問させていただきますが、尼崎市議会において参政党初の議員として、質問の趣旨を明確にするため、少し所属政党の説明をさせていただきます。

参政党は、反グローバリズムを掲げている日本で唯一の政党でございます。ナショナリズムを掲げ、国家や地域というものを重視しておりますが、インターナショナルを否定しているのではありません。

ここで、言葉の定義を明確にするため、施光恒九州大学大学院比較社会文化研究院教授の言葉を引用させていただきます。

施光恒教授は、国際化とグローバル化を区別することを提唱されております。国際化というものは、国境線は維持したまま、自国と他国の制度や文化、慣習などの様々な違いも前提とした上で、互いによいところを学び合い、交流するものとし、教育においては自国の文化、伝統の尊重や母国語を豊かにすること、経済においては職業の多様な選択肢や各種産業が国内で栄えること、自国民の幸福度や豊かさを主軸としています。そして、多文化共生においては、すみ分け型と定義されております。

反して、グローバル化というものは国境を越えて制度や文化、慣習、言語を共通化しようという政策であり、教育においてはグローバルエリートや地球市民の育成、母国語よりも英語を推奨、経済においては効率を求め、自国経済のグローバル市場への組み込みを是としており、そして多文化共生においては国境、国籍を意識しない雑居型であるとされています。

全国約300名の成人男女を対象にしたアンケートによりますと、多文化共生という言葉において国際化型とグローバル化型のどちらをイメージしますかという質問に対して、国際化型の多文化共生をイメージした方が79％でした。

そしてまた、実際に多様な文化が地球上で共存・共栄する状態を現実的につくり出す方法として国際化型とグローバル化型のどちらが適切だと思いますかという問いにおいても、77％が国際化型の多文化共生を選択されております。

しかし、今、国を挙げて掲げておられる多文化共生は、明らかに後者のグローバル化型であります。こういった一般の方々が考えるイメージと現実に起きていることとのギャップと不満というものが、７月に行われました参議院選挙でも顕著に現れたものと分析しております。

８月５日の産経新聞のインタビューにて鈴木法務大臣は、欧州などでは外国人の増加により社会の分断や政治の混乱が起きていると指摘されている、社会統合に成功している国は残念ながらほとんどないと思う、現在の日本は2.7％だが様々な社会的な摩擦が指摘されている、外国人の社会統合について今から真剣に考える必要がある、極めて大事な局面だと認識していると発言しておられます。この発言から分かるとおり、現状、国からは何ら具体策は示されておらず、先月末に課題の実態調査などを担うプロジェクトチームを立ち上げていくという議論がなされたばかりであります。

ここで、市長の政治姿勢について、この多文化共生に関してお伺いいたします。 先ほど挙げましたアンケートの内容と同様の質問です。

市長のイメージされている多文化共生というものは国際化型なのかグローバル化型なのか、どちらでしょうか。そして、実際に多様な文化が地球上で共存・共栄する状態を現実的につくり出す方法として、国際化型とグローバル化型、どちらが適切とお考えかお聞かせください。

引き続き、多文化共生について質問させていただきます。

本市においては、令和６年にあまがさき多文化共生施策アクションプランを策定し、本年度予算においても主要事業の中で多文化共生社会実現に向けた取組を組んでおられます。

こういったプランについて、どこかの国や地域にて参考とした例があるのかどうか。先ほどの小村議員への答弁と一部重なる点もあるかと思いますが、現在取り組んでおられるプランにおいて現時点での課題や改善策がありましたら教えてください。

また、参政党では、グローバリズム政策による安い労働力としての外国人受入れは、その方々に対する労働環境や待遇の問題、一部そこから不法滞在者が生まれていること、そして日本人の賃金アップにつながらないことから反対しております。

＊最後の文章は、私の前に登壇した共産党議員が「排外主義を掲げる政党が～」といった内容を発言されたので、急遽付け加えたものです。

【答弁】

まずは、市長がイメージする多文化共生は国際化型かグローバル化型なのか、多様な文化が地球上で共存・共栄する状態をつくり出すにはどちらが適切であると考えているのかというお尋ねでございます。

本市におきましては、今年の３月に尼崎市多文化共生社会推進指針を策定し、多文化共生の定義を国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、個々の人権を尊重し、相互に支え合いながら共に地域社会を形成していくこととしております。本市の取組につきましては、議員が御紹介されたような国際化やグローバル化という定義は行っておりませんので、今申し上げた多文化共生の定義に従いまして各種取組を進めてまいります。

次に、あまがさき多文化共生施策アクションプランについて、他の国や地域で参考とした例があるのか、また、現時点での課題や改善策は何かというお尋ねでございます。

令和６年11月に策定したあまがさき多文化共生施策アクションプランにつきましては、各部局において外国籍住民に対応する中で生じている課題認識を基に、他の自治体の例も参考にしながら市の実情に応じて施策化を進めているところでございます。現時点におきましては取組を始めたところであるため振り返りには至っておりませんが、課題としましては、日本語能力の向上に向けた支援や外国籍住民が理解しやすいような情報を発信すること、また、日本人と外国籍住民がお互いの習慣や文化の違いについての理解を深める機会を促進することが重要であるというふうに考えております。

多文化共生というものは、相互の理解があって初めてなし得るものであります。実際に欧米では自分たちのまちの様子が全く変わってしまったと嘆いておられるケースが多々ありますので、既に起きてしまった実例を学びながら、本市においては慎重に進めていただきたいと思っております。