昨年9月のはじめての一般質問の内容の続きです。

一部要約しています。全文を知りたい方は尼崎市議会のサイトも御覧ください。

【一般質問】

令和５年11月末時点の７自治体における政府内部資料では、国民健康保険料の滞納率が日本人世帯で約９％であるのに対し、外国人世帯では約28％、永住者世帯では約29％に上っております。これは、国民皆保険制度や地方財政の持続可能性を揺るがす重大な問題であると考えます。 

お尋ねいたします。 

本市において、国民健康保険料の滞納率のうち外国人世帯のパーセンテージをお教えください。 

また、こういった状況を受け、厚労省は令和８年４月より初年度分の国民健康保険料の前納できる仕組みを導入する方針を決定しております。

しかし、実施するかどうかは各市町村保険者の判断によるということですが、本市においては導入を検討されておられますでしょうか。

【答弁】

本市国民健康保険料における令和６年度現年度分の外国人世帯の滞納率につきましては、永住世帯や留学者等を含むものでございますが、その滞納率は約16％、滞納額といたしましては4,226万2,000円となっており、一方で日本人世帯の滞納率は約７％、滞納額といたしましては５億6,681万8,000円となっており、外国人世帯の滞納率は日本人世帯と比較して高くなっております。 

なお、補足となりますが、この原因の一つといたしましては、日本のように公的医療保険制度が十分に整備されていない国から転入された世帯もあり、現在、窓口での加入手続の際には外国語による案内チラシ等を活用し、可能な限り丁寧に制度の周知を行っておりますが、十分に理解を得られていない可能性もございます。そうしたことから今後、保険料の滞納世帯への督促状等につきましても多言語で御案内するなど、制度の理解促進に努めることで滞納対策を推進してまいりたいと考えております。 

続きまして、外国人世帯を対象とした保険料前納制度について市は検討しているのかとの御質問でございます。 

国におきましては、本年６月に決定されました骨太の方針におきまして、外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて検討を行うとの方針を示されており、７月には外国人の社会保険料の未納防止策の一つとして、日本に入国して新たに国民健康保険に加入した外国人等を対象に、初年度の保険料を前納できる仕組みを令和８年度から導入する方針であるとの報道があったところでございます。 

現時点におきまして国から制度の詳細の内容について示されておりませんが、仮に本市が当該制度を導入する場合は納期限の変更に伴うシステム改修や条例改正などが必要となり、また転入転出時に混乱を生じさせないよう、前納制度の運用につきまして近隣他都市の状況も調査する必要があると考えております。 

本市といたしましては、今後、国から制度の詳細が示された後に、導入効果や問題点などを整理し、導入の可否を判断してまいりたいと考えております。

質問時にはまだ確定していませんでしたので、現在の状況をあらためて当局の方へたずねました。

「滞納率の問題もあることから、導入する方向で進めている。

しかし国の制度はできたものの、尼崎市が利用している国保中央会のシステムがまだ未対応なため、現在システム対応を待っているところである」

とご返答いただきました。

実際に導入する際には条例改正なども伴うため、議会には報告されることとなります。

独自でシステムを改修してすでに導入している自治体もあるとのことですが、近隣市ではないとのこと。

未納問題が少しでも改善されればと思います。