越谷市議会では、会議中のパソコンやタブレットの使用が電子文書の閲覧に限定され、インターネットや情報通信は利用できません。越谷市議会の公式説明にそう明記されています。端末を紙の代わりの電子バインダーとしか考えていない制度です。そもそも現在の制限は市議会自身の運用基準です。まず議会が自ら改めるべきです。

議会は学校ではありません。議員を前に向かせ、静かに座らせることが目的でもありません。市長や職員の答弁に数字が出たら、その場で予算書や過去の会議録と照合するべきです。他自治体の制度を検索し、AIで論点を整理して再質問を組み立てることもできます。調査を翌日に回せば、答弁の誤りや矛盾に気づいても、議題はすでに終わっています。

他の議会では、検索を審査に役立つ仕事として扱っています。生駒市議会は私物端末の持込みを認め、2024年の改正資料では対象を本会議まで広げ、議題に関するインターネット検索を明記しました。それ以前の検証結果にも「短い会議時間内での情報の確認につながり、審査に資する」とあります。久留米市議会についても、新潟市議会の視察報告は、資料とインターネット検索によって議論が深まったと評価しています。比較した結果、越谷の通信禁止は法律上避けられない規制でも、全国共通の議会運営でもありません。

一方、越谷市議会では公費端末の導入が検討され、2025年11月の議会運営委員会記録では、45台で初年度約528万円、以後も年約457万円と試算されました。すでに私物のパソコンを持ち込む議員がいるのに、市民負担で端末を買い、さらに用途を管理する必要はありません。持っていない議員まで一律に配るのではなく、必要な議員が自分で用意すれば済みます。

AIが誤る可能性も利用禁止の理由にはなりません。本や新聞、職員の答弁にも誤りはあり得ます。何を根拠に発言し、採決するかは議員本人の責任です。私物端末、自己回線、自己責任を原則とし、秘密情報の外部入力、無断撮影、音を出すなど、具体的に議事を妨げる行為だけを禁じれば足ります。関係のない動画を見る議員がいても、議長や事務局が用途を検査するのではなく、公開された議会を見た有権者が判断すればよいのです。何も調べられず、眠さをこらえて座るだけの議会より、AIまで使って答弁を追及する議会の方が、はるかに市民の役に立ちます。