人権は国籍によって変わりません。人格や人柄も国籍とは無関係です。立派な外国人もいれば、周囲に迷惑をかける日本人もいます。国籍だけを理由に個人を危険視したり、行政サービスから排除したりすることには反対です。

家庭内で使用する言語、信仰、食生活、服装など、他人の権利を侵害しない私生活上の選択は尊重されます。外国人に日本文化を無条件に押し付けることもできません。だだし、日本では日本の文化も尊重していただきます。

差別しないことと、日本社会への適応を一切求めないことは別です。

日本で生活する以上、日本の法令、税や社会保険の負担、ごみ出し、騒音、交通、建物利用などの地域ルールは、国籍にかかわらず守る必要があります。学校や職場で日本語による意思疎通が必要であれば、必要な水準の日本語能力を求めることも不当な文化の強要ではありません。

文化や宗教そのものを問題にするのではなく、周囲に生じる具体的な行為を基準にします。夜間に大きな音を出せば国籍を問わず同じように注意し、危険運転や違法駐車があれば同じ基準で指導する。外国人だから厳しくすることも、文化の違いを理由に特別扱いすることもありません。

越谷市が2025年に実施したアンケートでは、日本人回答者の62.2％が、外国籍住民の増加について「文化や習慣の違いから、地域ルールの理解や共有に時間がかかる」と答えています。これは外国人全体に問題があることを証明する数字ではありません。しかし、多くの市民が生活上の摩擦や行政負担を心配していることは、市政として受け止める必要があります。

日本人住民には、外国文化を自ら学び、取り入れる義務はありません。他人の合法な私生活を妨げないことと、その文化を自分も受け入れ、交流事業に参加することは別です。

外国文化の紹介講座、交流イベント、「相互理解」を目的とした啓発活動は、希望する人や民間団体が行うことができます。市税を使って行政が市民の文化的な意識を変えようとする必要はありません。双方の国を訪問する国際交流や、民間同士の交流まで否定するものでもありません。

一方、防災、救急、ごみ、税、保険、学校教育など、市全体の安全と行政運営に必要な情報は、既に暮らしている人にも伝える必要があります。これは外国人への優遇ではなく、周囲の日本人住民を含めた市全体の利益のためです。ただし、方法は必要最小限とし、翻訳技術やウェブを活用して費用を抑えます。

在留制度を決めて外国人を受け入れるのは国です。留学生を募集するのは学校であり、外国人を雇用するのは企業です。住宅を提供する家主や管理会社も受入れに関わっています。日本語教育や生活ルールの説明、初期の相談対応については、これらの主体に第一の責任と負担を求めます。

越谷市には外国人の入国や転入を禁止する権限はありません。しかし、外国籍住民の増加を市の成果や政策目標にしないことはできます。外国人の誘致・定住促進や、多文化共生の啓発を目的とした市独自事業について、廃止または民間移行を提案します。

目標は、国籍を理由に誰かを追い出すことではありません。越谷市が外国人誘致の競争状態から距離を置き、日本語と地域ルールを共通基盤として、日本人の市民生活と市民負担を優先することです。

参考：第2次越谷市多文化共生推進プラン・市民アンケート／越谷市の多文化共生推進事業