交通取締りが必要かどうかは、何件の切符を交付したかではなく、事故や危険な運転が減ったかで判断すべきです。

警察庁も、交通事故の発生実態を分析し、取締りを行う時間や場所を決め、事故抑止に役立つ交通指導取締りを進めると説明しています。重点とされているのも、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、交差点関連違反など、事故に直結する悪質性・危険性の高い違反です。

したがって、警察活動の評価に必要なのは、取締り件数の多さではありません。事故件数と死傷者数、事故多発地点での危険行為、指導後の同種違反、住民からの危険箇所の通報などを確認し、対策前後で変化を比べる必要があります。

取締りを行っても事故が減らなければ、時間帯や場所が適切でない可能性があります。標識が見えにくい、道路の構造が危険、信号の運用が実態に合っていないなど、運転者への処分だけでは解決できない原因もあります。

反対に、警察官が現場で指導し、標識や路面表示を改善した結果、危険行為や事故が減ったのであれば、切符の件数が少なくても交通安全上の成果は上がっています。

録画または同等の証拠がなく、処分に進めない場合でも、指導内容、場所、時間、危険の種類を個人を特定しない形で集計できます。その情報を道路改善や重点的な安全教育へつなげれば、記録できなかった一件も事故防止に生かせます。

交通取締りは目的ではなく手段です。事故の根本原因を源流から改めるため、処分・指導・道路改良・信号や規制の見直しを検討し、最も事故を減らせる方法を選ぶべきです。

参考資料

警察庁「交通事故抑止に資する交通指導取締り」

e-Gov法令検索「道路交通法」