越谷市で「1自治体1浜田」を実践するとは、浜田聡が掲げる全ての増税への反対、行政の無駄や既得権益の見直し、市民の自由と財産を守る政治を、越谷市政で具体化することです。

最大の課題の一つが、家庭ごみ有料化です。ごみ処理施設の改修に多額の費用が必要でも、指定ごみ袋などで市民負担を増やす前に、既存事業を見直し、財源を確保できないか検証する必要があります。

事務事業評価も重要です。越谷市の評価対象事業数は、年度によって20事業から400事業以上まで大きく変動しています。全ての事業が定期的に評価され、不要になった事業が見直される仕組みが必要です。

閉会中にも行政へ質問できる文書質問制度も必要です。事実関係は文書で質問し、行政が根拠資料を付けて回答し、その内容を市民に公開する。本会議は事実確認だけで時間を使わず、政策判断や議論に集中できます。

これらに共通するのが「源流主義」です。目の前の問題だけを見るのではなく、なぜその問題が起きたのかをたどります。財源が不足するなら、市民負担を増やす前に支出全体を調べる。制度が機能していないなら、運用だけでなく、その制度が作られた経緯や判断過程まで確認する。原因を源流までたどり、問題の発生そのものを無くします。

ただし、政策を学ぶだけでは市政を変えられません。「1自治体1浜田」を掲げる者が議会に入って初めて、一般質問、議案への賛否、予算・決算審査などの権限を使えます。

浜田聡と同じ方向を向きながら、地域の資料と数字に基づいて政策を実行する。

それが、「1自治体1浜田」構想です。