2002年ワールドカップ、2005年愛知万博、2021年東京オリンピック・パラリンピック。大会はすでに終了していますが、その準備と運営のために制定された特別措置法は、現在も現行法令として残っています。さらに、1970年大阪万博、1985年つくば科学万博、1998年長野オリンピック、2019年ラグビーワールドカップの特措法も有効です。これは数件だけの例外ではなく、同じ構造が繰り返されてきた結果です。

大会の終了と法律の失効は別

法律は、大会が終わっただけでは自動的に失効しません。法律自身に失効日が書かれているか、国会が廃止法を成立させない限り、原則として残り続けます。

一定の日に失効すると明記された「限時法」と、対象となる事業が一回限りで終わる法律は同じではありません。事業が終了して実際に使える条文がなくなっても、失効条項のない法律は形式上残ります。「大会が終わったのだから法律も終わったはずだ」という市民の通常の理解と、法令上の扱いが一致していません。

2002年ワールドカップ特措法は、寄附金付郵便葉書、スポーツ振興投票、外国人関係者への税制上の特例などを定めています。いずれも2002年大会の準備・運営を前提とした規定ですが、附則は「公布の日から施行する」と定めるだけで、失効日はありません。そのため、大会終了から二十年以上が経過しても現行法令です。

一方、2019年ラグビーワールドカップ特措法や東京大会特措法には、組織委員会へ派遣された公務員の共済、厚生年金、給与、災害補償などの規定があります。大会終了後にも、過去の勤務期間や給付を判断するため、一部の規定を参照する可能性はあります。したがって、終了翌日に法律全体を消せばよいわけではありません。

しかし、過去の法律関係を処理することと、法律全体を無期限に現行法令として残すことは別です。廃止法の附則で「施行前の行為については、なお従前の例による」と定めれば、過去の権利義務や罰則を維持できます。必要な年金・共済規定だけを経過措置として残すこともできます。廃止後も条文と改廃履歴は日本法令索引などに保存されるため、記録や裁判のために現行法令扱いを続ける必要もありません。

新しい特措法でも同じ問題が続く

この問題は過去の話ではありません。2027年国際園芸博覧会特措法も、協会の指定、国の補助、国有財産の無償使用、公務員の派遣などを定めていますが、法律自体の失効日は置かれていません。施行令では国有財産を無償使用できる期限を2029年3月31日としていますが、それは一つの措置の期限にすぎず、法律全体の失効期限ではありません。このままでは、博覧会終了後も過去の特措法と同じ状態になる可能性があります。

作る時に後片付けまで決める

終了日が明確な大会・博覧会の特措法には、原則として失効期限を置くべきです。例えば「大会終了後二年で失効する」と定め、その間に清算、税務、公務員の復帰、年金・共済の処理を終える設計が考えられます。二年で終わらない規定があるなら、その規定だけを別の経過法へ移します。

直ちに失効日を決めにくい場合でも、「大会終了後一年以内に全条文を検証し、廃止・統合・存続の結果と理由を公表する」「存続の法改正が成立しなければ二年後に失効する」と定めることはできます。存続を原則とするのではなく、必要性を説明できた規定だけを残す仕組みです。

終了した特措法が増え続ければ、e-Gov法令検索で「現行法令」として表示される件数も増え、いま実際に使われる法律が埋もれます。一本ごとの実害が小さくても、法体系全体では検索と確認に余分な時間を要します。廃止は見た目を整えるだけでなく、どの法律が現在の権利義務を定めているのかを明確にする作業です。

さらに、国際大会のたびに繰り返される公務員派遣、共済、国有財産、寄附金付郵便葉書などの共通規定は、一般法としてまとめる余地があります。大会ごとの差分だけを個別特措法にすれば、法律は短くなり、終了後の整理もしやすくなります。

特措法は、特定の事業を実現するための臨時の道具です。必要な時に迅速に作るだけでなく、役目を終えた時に確実に片付けるところまで、制定時に決めておく必要があります。