政府は令和8年8月5日、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、令和9年4月から2年間、税率を1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。　

実施には法案の成立が必要です。

日本維新の会が求めてきた食料品の消費税減税が、実現に向けて大きく前進しました。

実施されれば、スーパーやコンビニの食料品、弁当、総菜、テイクアウトなどが1％になります。

例えば、税抜1,000円の食料品は、現在の1,080円から1,010円となり、70円安くなります。

また、現在、税込みで月5万円の食料品を購入している家庭では、減税分が価格に反映されれば、月約3,200円、年間約3万9,000円の負担軽減になります。

物価高が続く中、毎日の食費を直接軽減することは、子育て世帯をはじめ、幅広い世代の家計を支えることにつながります。

一方、店内飲食や酒類は10％のままで、テイクアウトとの税率差が広がります。

飲食店への影響も踏まえた丁寧な制度設計が必要です。

家計負担の軽減を確実に実感できる制度となるよう、今後の法案審議や具体的な制度設計を注視し、実現を後押ししていきます。