2026年8月診療分から、高額な医療費を支払った際の1か月当たりの自己負担上限額が引き上げられます。

ただし、今回の見直しによって、通常の窓口負担割合である1割、2割、3割そのものが変わるわけではありません。

今回の見直しは、中野区独自ではなく、国による全国一律の制度改正です。

高額療養費制度の主な変更は、

①1か月当たりの自己負担上限額の引上げ

②毎年8月から翌年7月までの「年間上限」の新設

③過去12か月で3回以上利用した方の負担を軽減する「多数回該当」の仕組みを維持

です。

年間上限の新設により、継続して高額な治療を受ける方の負担が軽くなる場合があります。

一方で、月ごとの上限額が引き上げられるため、治療の回数や所得区分によっては、これまでより負担が増える方もいます。

この制度改正は、患者団体などの意見も踏まえて見直され、「多数回該当」の仕組みの維持や「年間上限」の新設などが盛り込まれたうえで成立しました。

私は、制度を将来にわたって維持し、現役世代の保険料負担を抑えるため、医療制度や行政の改革は必要だと考えています。

一方で、患者負担の増加や受診控えへの懸念を重く受け止め、低所得者や重症患者、長期療養者への十分な配慮も不可欠です。

だからこそ、負担増によって、がんや難病などの治療を経済的な理由で諦める方を生んではなりません。

負担増だけに頼るのではなく、医療費の適正化や行政改革によって無駄を減らし、本当に支援が必要な方へ必要な医療が届く制度を守ることが重要です。

中野区には、制度を利用する方に必要な情報が確実に届くよう、引き続き、分かりやすい周知、個別相談、申請支援の徹底を求めてまいります。

制度がよく分からない方や申請方法に不安がある方は、ご相談ください。