本日、見附市議会の決算特別委員会・総務文教分科会において、令和7年度一般会計決算の審査を行いました。

決算審査は、単に「予算をいくら使ったのか」を確認する場ではありません。

その事業が市民生活の向上につながったのか、当初期待した成果が得られたのか、そして限られた財源を将来世代まで持続可能な形で使えているのかを検証し、次年度以降の政策や予算につなげていく重要な機会です。

今回、私からは特に「ふるさと納税」と「第6次見附市総合計画を踏まえた今後の財政運営」について質疑しました。

令和7年度の企業版ふるさと納税は、当初予算200万円に対し、9社から約313万円の寄附をいただきました。 

また、個人版ふるさと納税についても約7億円の収入となっています。

ふるさと納税は、見附市の魅力や取り組みを市外へ発信するとともに、自主財源を確保する上でも重要な制度です。 

特に企業版については、市長・副市長をはじめ、企業とのつながりを深めながら、見附市の政策や将来像に共感し「応援したい」と思っていただける関係づくりが重要だと考えます。

一方で、ふるさと納税は毎年必ず同じ金額が入る財源ではありません。そこで、想定した寄附額に届かなかった場合、どのように財政運営を調整するのかについても確認しました。

「収入を増やす努力」と同時に、「変動する財源に過度に依存しない仕組み」をつくることも大切です。

また、令和7年度決算では実質単年度収支が約9,700万円の黒字となりました。 
前年度から大きく改善したことは前向きな結果ですが、決算審査意見書では、自主財源比率の低下などを踏まえ、今後の財政状況を楽観視できないことも示されています。

そこで、第6次見附市総合計画に掲げられている「財政体質の改善」を、今回の決算を踏まえてどのように進めていくのかを質しました。

人口減少、公共施設の老朽化、社会保障関係経費など、今後も行政需要は変化していきます。

すべてをこれまでと同じ形で維持するのではなく、本当に必要な事業を見極め、公共施設の集約や見直しも含めて「将来の見附市にとって何が最も良い選択なのか」という視点で判断することが必要です。

決算は過去の数字を確認して終わりではありません。

「何に使ったか」から一歩進み、「どんな成果が生まれたのか」「次にどう改善するのか」まで確認する。

これからも市民の皆さんからお預かりした大切な税金を、現在の暮らしだけでなく、10年後、20年後の見附市にもつながる形で活かせるよう、議会でのチェックと政策提案を続けていきます。