見附市議会では本日、令和7年度決算を審査する「決算特別委員会」が本格的に始まりました。

初日の今日は、各担当課から令和7年度に実施した主要な施策とその成果について説明を受けました。

「決算」と聞くと、数字が並ぶ少し難しい話に感じるかもしれません。 

しかし、市の決算は、皆さんからお預かりした税金などが「どのような事業に使われ、暮らしにどのような変化をもたらしたのか」を確認するとても重要な機会です。

今回の説明でも、子育て、教育、医療・福祉、防災、公共交通、住宅、産業振興など、市民生活に直結するさまざまな取り組みが報告されました。

例えば、公共交通ではコミュニティバスの年間利用者が19万8,169人となり、過去最高を更新しました。

子育て分野では、市内8小学校区13か所で放課後児童クラブを運営したほか、高校生世代までの子ども医療費助成、産後ケア、給食費への支援などが実施されています。

教育環境では、市内全中学校の特別教室へのエアコン設置や学校施設の長寿命化を進め、令和8年3月には学校適正配置計画も策定されました。

健康・福祉の分野では、健康運動教室に1,035人、健康ポイント事業には2,105人が参加。 

地域包括支援センターへの相談は9,958件にのぼり、高齢化が進む中で地域の相談体制の重要性も改めて感じます。

また、防災・減災では住宅の耐震化支援や浸水対策、約1,200ヘクタールでの田んぼダムなどが進められました。住宅分野でも、断熱改修などを対象としたリフォーム補助が83件実施されています。

一方で、成果だけではなく課題もしっかり見なければなりません。

水道、下水道、病院の各事業会計では純損失が計上されました。 

人口減少による収入減、施設の老朽化、物価や人件費の上昇など、今後の行政サービスを持続していくうえで避けて通れない課題があります。

監査委員からも、健全化判断比率などは基準を下回っているものの、市の財政運営については「楽観視できる状況ではない」との趣旨の意見が示されました。

決算審査で大切なのは、「予算を使い切ったか」ではありません。

その事業は本当に市民の役に立ったのか。 

期待した成果は出たのか。

 
さらに改善できるところはないのか。

 
そして、限られた財源を将来世代まで持続可能な形で使えているのか。

こうした視点から、一つひとつ確認していく必要があります。

明日からは各分科会で、さらに具体的な事業の審査に入ります。

令和7年度の取り組みを振り返るだけで終わらせず、成果を次の政策につなげ、改善すべき点はしっかりと見直していく。

「数字の先にある市民の暮らし」を意識しながら、引き続き決算審査に臨んでいきます。