本日、新潟県フリースクール協議会が主催する「学びの保障に向けた地域連携勉強会」に参加しました。

今回のテーマは、子ども一人ひとりに合った学びを保障するため、学校・行政・民間がどのように連携し、その連携を地域の仕組みとして実現していくか。

前半では文部科学省から、不登校対策「COCOLOプラン」を中心に、国が進める不登校支援について講演がありました。

全国の小中学校における不登校児童生徒は、令和6年度で約35万4,000人。

一方で、学校内外の専門的な相談や指導につながっている子どもの割合は6割強にとどまっており、子どもたちの増加に支援体制の拡充が追いついていない現状も紹介されました。

特に印象に残ったのが、

「不登校支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするものではない」

という考え方です。

大切なのは、子ども自身が自らの進路を主体的に捉え、将来的に社会の中で自立していけるよう支えること。

そのため国では、学校内の「校内教育支援センター」、不登校の児童生徒に合わせた「学びの多様化学校」、教育支援センター、フリースクール、オンライン支援など、子どもの状況に合わせた多様な学びの場を確保する取り組みを進めています。

新潟県にも上越市と小千谷市に学びの多様化学校があります。

また、一定の要件を満たせば、フリースクールなど学校外での活動を学校の出席として扱ったり、学習成果を成績評価につなげたりすることも可能です。

重要なのは、「学校かフリースクールか」という二者択一ではありません。

その子が今、どのような状態にあり、どんな場所なら安心できるのか。そして、学びたいと思ったときに学びへつながれる環境があるのか。

そこから考えることが必要なのだと感じました。

私が以前から訴える「個別最適な学びの確保」がより重要になっているのだと感じました。

後半のクロストークでは、文部科学省、自治体、議会、フリースクールそれぞれの立場から、地域連携について議論が行われました。

行政の相談窓口から民間のフリースクールも含めて様々な選択肢を紹介できる仕組みや、学校・家庭・フリースクールをつなぐコーディネーターの必要性、出席認定のガイドライン、フリースクール側の質の向上など、多くの具体的な論点が示されました。

これは、見附市においても考えていかなければならないテーマです。

不登校になったとき、 

「どこに相談すればいいのか分からない」 

「学校以外にどんな選択肢があるのか分からない」

という状態にしないこと。

学校、教育委員会、教育支援の場、フリースクールなどがそれぞれ別々に存在するのではなく、必要なときに子どもや保護者を適切な支援へつなげられる地域の仕組みが重要です。

そしてもう一つ、不登校支援を考えることは「学校の外」だけを考えることでもありません。

なぜ学校に行きづらくなったのか。 
学校そのものを、もっと一人ひとりが安心して過ごし、自分に合った形で学ぶことができる場所にできないのか。

こうした学校教育そのもののあり方も、同時に考えていく必要があります。

子どもの数が減っていくこれからの見附市だからこそ、一人ひとりの子どもの可能性を大切にしたい。

「学校に行けないから、学びも止まる」のではなく、どんな状況にあっても、その子に合った学びや居場所、そして未来への道につながることのできる見附市へ。

今回学んだ国の制度や先進的な取り組みも参考にしながら、見附市の不登校支援、相談体制、多様な学びの保障について、今後の議会活動の中でもさらに調査・提案していきたいと思います。

不登校や学校以外の学びについて、実際に困っていることや「見附市にもこんな仕組みがあったらいい」というご意見がありましたら、ぜひお聞かせください。