見附市議会総務文教委員会で5月に湖南市・福知山市への行政視察を行いました。

 
本日は公共施設の最適化、廃校利活用、推進体制、市民合意形成について執行部と意見交換しました。

見附市の公共施設最適化で大切なのは、単に施設を「残す・減らす」と決めることではありません。限られた財源の中で、市民生活に必要な機能をどう守り、次の世代へ引き継ぐかを考えることです。

湖南市では、公共施設マネジメントの基本条例を制定し、首長や担当者が代わっても方針を継続できる仕組みを整えています。

 
さらに、建築士を行革担当部署に配置し、各施設を横断的に支援。また、マネジメント推進委員会で進捗管理を行い、地域コミュニティを基盤とする「小規模多機能自治」を通じ、市民の理解と協力を得ながら進めている点が印象的でした。

福知山市では、資産活用課に窓口を一本化し、副市長をトップとする推進本部で意思決定を行っています。 

また、使われていない廃校でも、最低限の維持管理に年間約100万円が必要になるという現実も伺いました。活用方針を決めずに保有し続けること自体が、将来負担になるということです。

今回の意見交換では、見附市における推進体制のあり方、条例化による計画の継続性、廃校の民間活用、避難所・投票所機能の確保、公民館機能の複合化、市民との合意形成などを議論しました。

特に重要なのは、施設ごとの老朽度、維持費、利用状況、代替できる施設の有無を整理し、客観的なデータをもとに判断することです。 

ここについては、執行部としてもCSOを中心に来年度の公共施設アクションプラン策定へ向けて取り組んでいます。 

そして、会議では、こうした情報をまとめる「基盤シート」を作成し、全体方針となるアクションプラン、さらに個別施設計画へつなげていく方向が示されました。

一方で、長寿命化と統廃合は、ときに矛盾します。将来使わない可能性のある施設へ、どこまで修繕費をかけるのか。民間に貸したり売却したりする場合、避難所として必要な安全性を誰が、どの範囲まで負担するのか。こうした基準は、早い段階で整理しなければなりません。

公共施設の再編は、市役所だけで決めて終わる話ではありません。「なくなる不便さ」だけでなく、機能をどこへ移し、暮らしの利便性をどう守るのかを、地図や数字を使って分かりやすく伝える必要があります。 

地域の声を早い段階から聴き、将来像を共有しながら進めることが欠かせません。

視察で学んだことを報告して終わらせず、見附市の制度と具体的な行動へつなげる。総務文教委員会として、今後も公共施設の未来を市民の皆さんと一緒に考えていきます。

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