こんばんは。滋賀県議会議員の野田武宏です。

7月24日、滋賀県議会の本会議では令和8年度一般会計補正予算の提案説明に続いて、各会派による代表質問が行われました。

今回の補正予算には、甲賀市信楽町長野で発生した土砂災害への対応など、県民の安全・安心に直結する事業が並びました。

登壇したのは、自由民主党滋賀県議会議員団を代表して菅沼利紀議員、そしてチームしが県議団を代表して今江政彦議員。それぞれの立場から、県政が抱える課題に切り込みました。

菅沼議員の質問は、知事4期目の県政運営にはじまり、行政経営、観光振興、琵琶湖環境、農林水産業、インフラ整備、教育と、県政全般に及びます。中でも耳を傾けたのが、知事4期目の県政運営をめぐるやり取りでした。人口が減り、社会の前提そのものが変わっていくなかで、これからの4年間をどんな考え方で進めていくのか。知事の基本姿勢と行政運営の方向性について、議論が交わされます。

県立高校改革や、令和10年の開校を予定している滋賀県立高等専門学校も取り上げられました。子どもの数が減っていくとしても…いや、減っていくからこそ、子どもたちが将来に希望を持ち、多様な学びを選べる環境をどう整えるか。滋賀の将来を左右する問いだと思っています。

午後は、私が所属するチームしが県議団を代表して今江政彦議員が登壇。障がい者施策、認知症施策、少子化対策、中小企業支援、土砂災害対策、教育、防犯対策と、県民の暮らしに関わるテーマを幅広く問いました。

知事4期目の基本姿勢については、知事選挙を通じて寄せられた県民の声を、これからの県政にどう反映していくのかを尋ねました。三日月知事の答弁は、「対話・共感・共創」と現場主義を原点に、県民の声を受け止めながら県政を進めていく、というもの。

土砂災害対策では、甲賀市や米原市伊吹地区だけでなく大津市内でも被害が出ていることを踏まえて、復旧支援とこれからの防災・減災のあり方を取り上げています。

私自身、大津市内の被災現場で災害ボランティアに入り、土砂の撤去や家屋周辺の片付けを手伝いました。スコップを握って、はじめて分かることもあります。被災された方々が背負っている負担の重さは、資料の数字からは見えてきません。

県からは、砂防施設などのハード対策に加えて、土砂災害警戒区域の指定や避難情報の充実といったソフト対策を組み合わせて進める方針が示されました。伊吹山における鹿の食害対策や植生の回復など、災害が起きる前の段階に手を打つ取組についても議論しています。起きてから動くだけでは、間に合わない。だからこそ、「今」できることを「今」しておく必要があります。

ただ、被害の規模や制度上の要件によっては、県の支援が行き届かない場所や世帯があるのも事実です。目の前に困っている方がいる。それなのに、公的な支援には限界がある。この現実がとてもつらいです。

行政の支援だけですべてを解決することは難しい。だからこそ、地域やボランティアとも力を合わせて、被災された方々を支えていく必要があります。同時に、いまの制度で支えきれていない部分をこれからどうしていくのか。ここは腰を据えて考えなければならないところです。

代表質問は、それぞれの会派が県政に対する考え方や課題意識を示す大切な機会です。同じテーマであっても、会派が違えば着眼点も切り口も変わる。聞いていて学ぶことが本当に多くあります。今回のチームしが県議団の質問も、会派の政調会を中心に議論を重ねながらまとめたものです。

質問して終わり、ではありません。そのあと、県の取組が実際にどう進んでいくのか。そこを確認し続けることこそが仕事だと思っています。

とりわけ教育や防災は、これからの滋賀を支える柱となるテーマ。現場の声を大切にしながら、議論を深めていきます。

次は一般質問です。

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