4年間全質問に立ち、現場の声を行政へ届けました。

松山市の女性支援予算がわずか2万3千円という衝撃の事実を質し、形だけの支援を実効性あるものへ変えるべく提言しています。

実績と実務能力の田中エリナが、仕事と家庭を両立できる、真に「選ばれる松山」を創ります！

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】形だけの「応援」を卒業。予算とKPIに基づいた本気の女性活躍支援へ

1. 松山市の「女性活躍支援」予算、年間わずか2万3千円の衝撃
ジェンダーギャップ指数が低迷する日本において、愛媛県が1億円超の予算を投じ「ひめボス宣言」などの強力な企業変革支援を行う一方、松山市の主要な支援事業予算は年間たったの2万3千円に留まっています。これでは本気で女性活躍を重要課題と認識しているとは言えません。

2. 意思決定層に「当事者」を増やすダイバーシティ戦略
女性が働きやすい環境を整えるには、社会の意思決定層（役員・管理職）に当事者である女性を増やすことが不可欠です。形だけの認証制度ではなく、企業の意識を根本から変えるためのインセンティブや、具体的な成果指標（KPI）を設定した強力なバックアップ体制の構築を求めます。

3. 「子育てしやすい街」の真の完成を目指して
対症療法的な助成金だけでなく、女性が経済的に自立し、キャリアと家庭を両立できる構造を創ることこそが、人口減少対策の本丸です。4年間一度も欠かさず議会で問い続けてきた私、田中エリナが、民間の視点を活かして松山の「女性活躍」を実効性のある政策へとアップデートします。

【要約全文】形だけの「応援」を卒業。予算とKPIに基づいた本気の女性活躍支援へ

■女性活躍

１本市における女性の家庭と仕事の両立支援、また女性役員比率向上の取組について、本市の意気込みを、問う。
国際社会、世界基準における日本のジェンダーギャップ指数スコアは、WEF世界経済フォーラム2023年版において、146カ国中125位で、前年から9ランクダウンしており、順位は2006年の公表開始以来最低で、わが国は、男女格差が埋まっていないことが改めて示されました。他国が男女格差解消の取り組みを進める間、日本は足踏みしていると言えます。

分野別スコアで順位を見ると、とりわけ深刻なのは政治で、次が経済です。これは、日本の社会の意思決定層のおける男女比率が偏っている、多様性、ダイバーシティに欠ける状況を物語っています。
経済分野においては、労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差などあらゆる項目に課題があり、特に女性管理職の低さは、世界的にみても下位に位置していています。

愛媛県が今年の4月に発表した人口減少対策、女性活躍、女性の仕事と家庭の両立支援に本気で取り組むため企業変革の後押しの施策は、インパクトのある内容でした。新 しい「 ひ め ボ ス 宣 言 事 業 所 」認 証 制 度は、詳細は割愛しますが、認定事業所に20万円の奨励金、上位認証企業への奨励金は100万円。女性のキャリアプラン等構築支援事業も含み、事業予算は予算額 118,427千円と、これらの数字から、愛媛県の女性活躍支援、女性の仕事と家庭の両立支援への本気度が伝わってくるものでした。成果指標となるKPIも明確に数字で表されています。

一方松山市の取組に目を移すと、松山市の女性の仕事と家庭の両立支援施策としては、子育てママのお仕事相談事業というものがありますが、市内児童館・児童センターで、子育て中の女性を対象に個別相談にカウンセラーが応じるという内容のものです。
民間企業への女性活躍の取り組みは、コムズが行っている「まどんな応援企業宣言認証制度」もありますが、認証されたらコムズの会議室が使える、という内容のもので、登録企業も伸び悩み、認知度にも課題があり、効果にも残念ながら疑問が残ります。そもそも、この事業の予算は、年間で2万3千円です。これでは、本市この問題を重要と認識しているとは残念ながら思えない状況ととれても、致し方ありません。

これらの取組を見るに、松山市が本気で女性の仕事と家庭の両立支援、そして市内の男女管理職比率向上に力を入れているとは、感じられない状況といえるのではないでしょうか？本市は子育てしやすい街を目指していますが、子育て当事者へのカンフル的な助成金に留まらず、女性の仕事と家庭の両立を本気で支援していく姿勢、また社会の意思決定層に子供を産む当事者である女性比率向上なくしては、真の子育てしやすい街を叶えていくことにはつながらないのではないでしょうか？

もちろん女性の仕事と家庭の両立、役員比率向上には、男性の育児家事参加も大きな要因の一つであることは否定するものではなく、実際に愛媛県の取組には、その要素も盛り込まれています。それらの要素も含めて、あらゆる角度から、これから女性の仕事と家庭の両立、役員比率向上、ひいては日本のジェンダーギャップ解消へとつながっていく市内企業の変革の後押しを、人口減少課題という観点からも、本市はより重要課題と認識すべき時代にきているとここでお伝えさせていただきたいと思います。
民間企業における役員男女格差是正、女性の経済的自立の促進、働きやすい職場環境の提供のための、意思決定層へのダイバーシティ促進。意思決定の場に当事者である女性が増えることこそ、女性にとって真に働きやすい環境の整備が整ってくるものと考えます。
そこでお尋ねします。
本市における女性の家庭と仕事の両立支援、また女性役員比率向上の取組について、本市の今後の意気込みを、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者