4年間全質問に立ち、現場を歩き続けました。

時代の変化に追いつくには、行政のゼネラリストと民間のスペシャリストの融合が不可欠です。

ふるさと納税を急増させた他市の事例を松山でも。

実績と実務能力の田中エリナが、専門人材の登用で高品質な市民サービスを即実行します！

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】「アドバイス」で終わらせない。民間のプロを責任者として登用し、松山をDX先進都市へ

1. 自助努力だけでは追いつけない技術革新への対応
デジタル分野やマーケティングの進化は、1年が十数年に相当するスピードで進んでいます。優秀な市職員であっても、ゼネラリストとしての育成だけでは高度な専門領域に対応しきれません。今こそ、デジタル庁や他先進自治体のように、外部の「プロ人材」を実務の主軸に据えるべきです。

2. 成果を出す自治体は「責任者クラス」で民間を採用している
大阪府のCIOや新潟県三条市のCMO（ふるさと納税額を7億から50億へ増収）など、成功例は枚挙に暇がありません。一方、松山市はアドバイザー契約（月2日勤務）に留まり、実務を動かす「専門ポストへの登用」はいまだゼロ。この現状を打破し、即戦力の民間人材を「常勤・責任者級」で迎える人事戦略への転換が必要です。

3. 民間の専門性×行政の総合力で「選ばれる松山」を創る
民間から登用したデータサイエンティストやIT専門家が、行政の仕組みと融和することで、初めて市民に還元される高品質なサービスが生まれます。4年間一度も欠かさず提言し続けてきた私、田中エリナが、この「民間登用」を強力に推進し、松山市の生産性と魅力を最大化させます。

【全文】「アドバイス」で終わらせない。民間のプロを責任者として登用し、松山をDX先進都市へ

■本市の民間人の登用による、行政サービスの向上について

民間出身者からの職員登用は海外でもっぱら活発ですが、昨今その取り組みは日本政府、地方自治体にも広がっています。

国内では、特にデジタル分野における民間出身者の活用が活発で、デジタル庁は、伝統的な公務員では知見が十分とはいえない領域においては外部人材の活躍が期待されていると発表しています。デジタル分野をきっかけに、官民の人材交流が低調とされた日本においても、「公的領域で民間出身者を活用すべき」という風潮が少しずつ強まっています。

デジタルの分野の分野は、ドッグイヤーと呼ばれ1年が7年、さらにはマウスイヤー、1年が18年に相当すると言われるほど、技術革新が早く、専門人材の登用なくしては時代の変化に対応した行政サービスを提供できなくなると言わざるを得ません。

昨今では、chatGPTというAIツールが話題で、多くの企業で活用が始まっているが、このサービスも1年ほど前にはまだ、知る人ぞ知る程度の認知度であったと思います。

このような想像をはるかに上回る技術革新のスピード時代において本市の市役所職員がいかに優秀といえども、自助努力だけでは追いつくこともままならないと考えられます。

地方自治総合研究所の今井主任研究員は、「自治体職員はゼネラリストとして育成されるため、時代に即した技術を習得している資格職や専門職の層が薄い」という問題意識を吐露されています。

人口減少において地方自治体間の人口獲得競争が激化していく中、選ばれる松山市のために、住民サービスの開発や本市のプロモーションやマーケティング施策において高度に専門特化した知識と経験を持ち合わせた民間人材の登用で、これらの取り組みをさらに加速させなければならないといえます。

民間人登用で成果を上げている事例は、国内外、すでに様々あります。

アメリカは、大統領が変わると政府職員の実に4000人が入れ替わると言われるほど、民間からの登用が多いことで知られています。また近年話題になったのは台湾で42歳の若さでIT大臣を務めるオードリー・タン氏で、マスク在庫の管理システムを構築し、台湾のコロナ拡大を防いだ功労者として、讃えられていますが、そんな彼も35歳で民間から政府に登用されています。

日本の地方自治体でも、例が多く、

大阪府は日本IBMで常務執行役員を務めた地元出身の坪田氏を、最高情報統括責任者（CIO）兼スマートシティ戦略部長として採用しました。坪田氏は２０２０年から最大3年の任期付きで、新型コロナウイルスの給付金の申請など行政手続きのオンライン化を進め成果を上げています。

大阪府四條畷市（しじょうなわてし）は民間出身の職員が２０19年の2人から、この数年で69人まで増加、10職種以上に民間出身者がおり、情報通信技術職ではサーバー運用などに従事しており、２０22年度の民間公募も採用予定数は11人のところ倍率が100になったそうです。

東京都は課長級のデジタル人材を２０22年4月に8人採用し、21年度末時点で17人から24人に増やしました。8人は2年間の任期付きで、庁内各部局の業務DXのトラブル発生時などに技術的なサポートをしているそうです。

奈良県生駒市（いこまし）も２０20年度、働く側が労働条件を自由に選べる形式で、大手財団職員を採用しました。22年度末までの任期付きで週4日間勤務し、市への寄付促進やクラウドファンディングの立ち上げなどに関わっているそうです。

新潟県三条市では、CMOに即戦力となる民間人材を採用し、ふるさと納税寄付額は令和２年の7億円から、令和4年度には50億円と大きく躍進しています。

神戸市は、「データサイエンティスト」や「エバンジェリスト」など、今までの行政の枠を超えた、積極的な民間人材の登用を行ったことで有名です。
東京都、目黒区議会は、神戸市を参考に、「一般職の任期付職員の採用に関する条例」を可決しました。これは「民間からの人材登用をできるようにするための条例」あり目黒区政は、この条例を受けてこれまでの人事の方針を転換していると聞き及んでおります。

翻って、本市は民間人からの専門的なポストへの登用の実績は、残念ながら、いまだゼロと伺っております。ちなみに本市では、目黒と同じ民間人を採用できる条例は、過去可決されております。

本市の民間人登用の取り組みとして目立った施策は、松山市特別職非常勤職員、シティプロモーションアドバイザーですが、月の活動日数はたった2日で、報酬は30万円で、主に助言を中心としたアドバイザリ契約です。
他自治体においては、勤務日数を常勤レベルで採用したり、　責任者クラスなど指導的立場での登用で成果を上げていることに比べれば、本市ではアドバイザーとしての活用にとどまっている様に見えます。

ゼネラリストとして行政職員を育成するために、さまざまな課を経験し広く浅いキャリア形成に反対するものではありませんが、しかし、時代変化のスピードに追いつくためには、民間から専門性の高い民間人材を積極的に登用し、総合力の高い行政職員と民間の高い専門性を融和し、一層、品質の高い行政サービスの提供を行っていく必要性があると考得られます。

本市のデジタル人材における民間人登用について、過去質問させて頂いた際、検討するという旨の答弁を頂きました。現在本市のデジタル推進課において、本市のデジタル人材育成のための方針をこの秋をめどに作成中と伺っておりますが、その中身が、民間人登用に関しても、即効性の成果があげられるインパクトのある目標数字が盛り込まれることを、心から期待しています。

そこでお尋ねします。
本市のこれからの民間登用へのお考えをお聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者