4年間全質問に立ち、現場調査を貫きました。目標なき観光施策を正し、国別客数と客単価の明確化、外国人インフルエンサー活用による「稼げるインバウンド戦略」を提言。他市の成功例を分析し、データと発信力で松山の経済を強く動かします。実績と経営視点で、未来を動かします。

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】データと外国人目線で松山の観光経済をアップデート

1. 「目標設定」の欠如への鋭い指摘
インバウンド需要が急回復する中、松山市が国別の客数目標や「客単価（消費額）」の目標を定めていない現状を批判。客数×単価の視点なき施策は「経営不在」と同じであるとし、戦略的な数値目標の設定を強く求めました。

2. 成功自治体（高山・高知・埼玉）に学ぶSNS・デジタル活用
SNSや個人ブログが訪日客の主情報源である点に着目。ネイティブ視点の情報発信や、フォロワー9万人超のアンバサダー起用で成果を出す他県の事例を引き合いに、本市の遅れを挽回するスピード感あるデジタルマーケティングへの挑戦を提言しました。

3. 「稼ぐ観光」への転換
定住人口1人の減少を外国人客8人で補えるというデータを示し、インバウンドを人口減少対策の切り札と定義。現状の乏しいWEB閲覧数を改善し、松山のポテンシャルを最大化させる「統一的なマーケティング戦略」の策定を質しました。

【全文】データと外国人目線で松山の観光経済をアップデート

■外国人観光客を誘致するために、統一的なインバウンドマーケティング戦略を策定するべきと考えるが本市の取組について問う。

日本を訪れる外国人観光客数はコロナ禍以降、顕著に回復しています。
免税サービス大手企業「グローバルブルー」のジャック・スターCEOは、日本の免税販売総額が世界でも突出して伸びていることを受けて「日本は、世界の中で、インバウンド需要回復の先頭をいっている」と語っています。
日本の観光コンテンツの魅力に加えて、円安による割安感も、大きく影響し、今、
日本を訪れる観光客の一人当たり消費額は予想を大きく上振れている状態です。

政府は、観光の高付加価値化を目指しており、2025年に訪日外客の一人当たりの消費額を2019年の15.9万円から20万円にまで高めることを目指していたのですが、なんと2022年12月期に一人当たり消費額は21.2万円と、すでに目標を達成してしまったほど、日本での外国人観光客の消費額は増加しています。

そもそも日本では少子高齢化が進行、今後の国内個人消費の低下が予想されるので、訪日外国人観光客による消費がもたらす効果が日本経済に大きな影響を与えることは火を見るより明らかです。インバウンド需要が日本の個人消費の減少分を効率的にカバーできると考えられています。

いかにインバウンド消費額が大きいか実感する数字を紹介します。定住人口が1人減ると年間消費額は130万円減少するとされています。観光庁によると、この130万円を補うためには、外国人旅行者であれば、8人分なのです。宿泊の国内旅行者でれば、23人分にあたります。日帰りの国内旅行者であれば、75人分に相当するそうです。
国内の個人消費が低下していくと予想される状況においては、国内旅行者で消費を補うことも大切ですが、外国人旅行者による消費が最も効率的かつ効果的であることが分かる数字です。

翻って松山市に目を向けると、外国人観光客誘致が重要課題であるのに、先手を打った戦略的なマーケティングができているかどうか疑問があり、質問させて頂きます。

まず、本市の目標設定に疑問があります。担当課に確認したところ、松山に来る外国人客数の目標は定めてはいるものの、国ごとの目標数は定めてないとのことです。昨日も松波議員が韓国からの誘客の質問をされていましたが、そもそも、プロモーションを打つのに、国ごとの目標設定無しに、インバウンド戦略を描けるでしょうか？
加えて、松山での外国人観光客の消費金額の目標が、未設定であると聞き及んでおります。経済効果を捉えるには、人数×消費額、どちらも目標が必要です。店舗運営に置き換えると、客数だけで客単価を設定していない状況で、どうやって売上を上げていくのでしょうか。
マーケティングとは綿密に調査して目標を設定して、それに対して達成するための手段を講じるプロセスです。現在のように目標があいまいだと、施策が後手に回ることが懸念されるので、早急な目標設定が必要と感じます。

また本市のインバウンド向けプロモーションにも疑問があります。成功させるポイントは、ターゲットの明確化、外国人観光客のニーズに合わせたアプローチ、ターゲットに合わせた発信手段とコンテンツの整備と言われています。日本政府観光局によると、外国人が日本を訪れる前に役立った情報源はSNSが24.6%、個人ブログが24.4%と、SNSやオンラインメディアによる情報収集が目立ちます。オンラインでの広告や外国人インフルエンサーの活用、アニメツーリズムの活用など新しい情報発信へスピード感のある挑戦が効果的です。

岐阜県高山市は、1986年にいち早く国際観光都市宣言をし、2019年には外国人宿泊数が61万人を超えており、行政と事業者が一体となって、30年以上も観光施策に取り組んでいる歴史があります。最近では世界的にヒットしたアニメ映画「君の名は。」の聖地として外国人に人気で、作品の中に登場するスポットや飛騨高山の古い町並みを、ハッシュタグを活用してFacebookやInstagramで紹介している投稿で成果を上げています。

高知県は外国人目線での観光サイトやSNSでの情報発信で成果を上げており、外国人向け観光情報サイトVISIT KOCHI JAPANが2015年9月にリリースされています。台湾や香港、韓国などアジア圏をターゲットに、英語・中国語・韓国語・タイ語の4ヵ国語に対応で、WebサイトとFacebookを中心に、YouTubeやInstagram、Twitterなど様々なSNSも活用した情報発信が特徴です。

特に、Facebookでは、高知県在住の英語ネイティブに記事や写真を依頼し、外国人目線からの高知の魅力を伝えている点が特徴的です。さらに、訪日外国人旅行者に直接ヒアリングしており、外国人のニーズをきちんと分析できていることが人気の要因だと考えられます。

最後に 埼玉県は、海外インスタグラマーをアンバサダーに起用して成果を上げています。「LOVE SAITAMAアンバサダー」制度を設定し、ニュージーランドと香港出身2名の外国人を起用しています。その内1名は2023年7月でInstagramでフォロワー9.2万人を獲得しているインフルエンサーで弓道を中心に日本の伝統文化の魅力を伝えています。

松山市に目を向けると、外国人向けWEBサイトやSNS運用で、今紹介したような大きな成果を上げているオウンドメディアはまだなく、外国人アンバサダー起用やデジタルマーケティング広告出稿など、これからさらに手掛けていくべき施策が目白押しと考えられます。

時代に合った的確なインバウン誘客施策を展開している自治体と比較すると、本市は目標設定からプロモーションまで、先手を打った展開ができているとは言えない状況と推測されます。

そこでお尋ねします。
より詳細な目標設定を定めたうえで、統一的なインバウンドマーケティングを行い、
戦略的な動きを取るべきであると考えますが、本市のお考えをお聞かせください

松山市から成果が出ていると見せて頂いた観光WEBサイトの中国からの閲覧がページビューは、ひと月に2000と、決して楽観できる数字ではありませんでした。ぜひ、松山市の観光ポテンシャルを信じて、高い目標設定を期待しています。

#松山市議会議員選挙2026候補者