4年間全質問に立ち、現場調査を貫きました。経営者やフリーランスには産休も所得補償もなく、働く女性の前に「出産の壁」が立ちはだかっています。0歳児保育の拡充や市独自の支援を提言し、誰もがキャリアを諦めず産み育てられる松山を創ります。実績と当事者目線で、未来を動かします。

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】働く女性の「出産の壁」を突破する実効性ある支援策

1. 公立保育園における「0歳児預かり」の切実なニーズ
産後早期の復帰を望む自営業や専門職の女性が、預け先がないためにキャリア断念を余儀なくされる現状を指摘。激戦区での待機児童問題を解消し、産後2ヶ月からの受け入れ拡充を強く求めました。

2. 制度の谷間にいる「フリーランス・経営者」への所得補償
産休・育休制度がない独立して働く女性にとって、出産に伴う無収入が大きな不安材料となっている実態を自らの経験を交えて提示。市独自の支援策により、働き方を問わず安心して産み育てられる環境づくりを質しました。

3. 家事支援の拡充：双子世帯から「働く女性」全体へ
現在、多胎児世帯に限られている家事支援（利用券配布）の有効性を評価しつつ、頼れる親族が近くにいない世帯やひとり親家庭など、支援を必要とする働く女性全体への対象拡大を提言しました。

【全文】働く女性の「出産の壁」を突破する実効性ある支援策

■人口減少課題における女性活躍について　

１　公立保育園における０歳児の預かりの拡充について、問う。

私の周りには、まさに仕事をしながら出産子育てをしている女性が数多くいます。私は、
女性と社会の懸け橋になりたいという思いで、12年前に松山で会社を起業しました。完全リモートワークの会社で、女性が在宅で子育てをしながら自分の希望する働き方を実現できるような会社を目指しています。12年間、会社経営をする中で、社員や取締役として働く女性が出産を迎える際に、これまでに一番課題となったことを、今回質問させて頂こうと思います。それは、産後２カ月から１年以内に子供を保育所に預けて仕事に復帰しようとしても、保育所の預入先がないケースがあるということです。具体例として、実際にあったケースなのですが、ある女性が妊娠した際、すくすくサポート南部へ行き、母子手帳をもらった際、保育所の資料を見て「第７希望まで保育園希望を書くのですか？」と聞いたそうです。すると第７まで書いても入れないんですよ、あの地区は激戦ですからね、と言われたそうです。仕事をしながらの予期せぬ妊娠で、仕事との両立ができるか不安だったところだったので、とても落ち込んだと聞き及んでいます。また、そのあと実家の近くに引っ越しをして、３カ月から入れるところを探したけれど、対応可能な保育所がなく、４カ月半でやっと預けることができたそうなのですが、その間の仕事との両立に大変苦労している様子を間近で見ました。
このケースのように、産後２カ月から1年以内に子供預けたいというニーズは高まっています。松山市はサービス業や小売業が多いことからわかるように、例えば個人事業主のヘアサロンオーナーやネイリストなどの女性は、自分が出産で休んでいる間にお客様が他店に行ってしまう状況になることを考えると、一刻も早く復帰したいという気持ちになることは、ひじょうに共感できます。実際にデータでも、少し古い2017年になりますが、一般社団法人 プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の 2017 年の調査によればフリーランス・ 経営者として働く女性のうち 44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始したとの調査結果もあります。
　今でも、お母さんたちから、産後に子供を預ける場所がないという相談を受けます。これから女性も多様な働き方が増えていく中で、子供を産後一年以内にあずけたいというニーズは高まってくると予想されます。保育士不足が、この課題を解決するための根本にあることは重々承知しておりますが、その点も踏まえて、今後どのように公立保育園における０歳児の預かりの拡充について取り組んでいくのか、本市のご所見を、お聞かせください。

２　フリーランスや経営者の女性への出産支援について、見解を問う

現在松山市は人口減少課題、少子化問題に直面しており、今議会でも多くの議員が少子化問題について質問しております。
私ごとではありますが、私は松山に在住していて、まさに結婚も出産もしていない女性の一人です。ライフスタイルはもちろん人それぞれなので、私の事例が汎用的と断言できませんが、私が結婚出産にいたらなかった大きな壁があったことを、ここでお話したいともいます。私は、大学卒業後に会社に入社し4年ほど働いたのですが、転勤が嫌で、この街に住み続けたいと思い、松山で就職先を探したのですが、入社を希望する会社が見当たらず、自分で起業しました。起業したのは26歳です。そこからがむしゃらに会社を安定させようと働いてきて、気が付いたら30を過ぎ、出産のことは頭にちらついていたのですが、会社オーナーには、産休育休などの制度は全くありません。自分が出産育児の間に何の保証もないことが、不安につながり、もっと落ち着いてから、もっとお金をためてから出産については考えよう、と先送りにしていました。そうやって、気が付いたら、私も38歳になり、出産適齢期から年齢を過ぎようとしています。私のようなケースは実は少なくなくありません。私のような年齢に差し掛かり、そこで不妊治療を希望する女性の数も、多くなってきています。

現在、独立起業、個人事業主、そしてフリーランスで働く女性が増えています。
このような働き方を選択した女性多くには、産前・産後の休業や所得補償がありません。
自分がオーナーやフリーランスの場合、出産育児の間に収入がなくなることが、出産をためらう大きな心理的ハードルになっている現状があります。ぜひ、働く女性が安心して出産を迎えられるような仕組みづくりはできないのか、私も自身の経験から、切に願います。
そこでお尋ねします。
独立起業、個人事業主、そしてフリーランスで働く女性に対して、市として独自に支援策を講じるつもりはないか、見解をお聞かせください。

３　働く女性の家事支援施策の拡充について、問う。

働きながらの家事が大変なのは言うまでもありません。子育て中のお母さんたちから、家事代行サービスを探している、また見つけたけれど、コストがかかるので結局頼んでいない、という意見をお伺いすることがあります。令和4年内閣府男女共同参画局推進課が、仕事と子育て等の両立を阻害する事例の収集・分析、今後の対応策を検討することを目的に調査研究を実施した結果、「家事代行サービスは高額で日常的には使えない」とアンケート結果が出ていました。
松山市は、家事支援施策として、多胎妊産婦等サポート事業の中で、双子等を育てる家庭に対して育児・家事の援助サービスに使える利用券を配布しています。一つの家庭に、2500円のチケットを、2歳の誕生日が来るまで、月4枚配布しているので、1年間で48枚チケットがもらえます。これだけのサポートがあれば、子育て中に継続して家事代行を頼める実用的なサービスだと思います。この利用券で非常に助かっていると、子育て中の方からのお声を聞いております。
双子の子育てと同様に、たとえばシングルマザーの方や、ご両親が市内に住んでいらっしゃらない子育て中の家庭など、家事支援施策を必要としている家庭は、ほかにも多く存在すると考えられます。
そこでお尋ねします。
ぜひ、現在行っている双子等を育てる家庭に対して育児・家事の援助サービスに使える利用券を配布施策を、働く女性への家事支援施策へと拡充することをご検討していただけないか、お考えをお聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者