4年間全質問に立ち、現場調査を貫きました。素晴らしい制度があっても、知らなければ存在しないのと同じ。「届かない支援」をゼロにするため、子育て世代の9割が使うLINEによるプッシュ型通知を提言。実績と親の目線で、松山の未来を動かします。

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】「情報の壁」を打ち破り、必要な支援をすべての家庭へ

1. 現場で直面した「情報のミスマッチ」
ひとり親家庭への生活支援や市役所の一時預かりサービスなど、市が用意した制度を「知らなかった」という親御さんの声を多数聞き、支援が最も必要な層に届いていない現状を議会で厳しく指摘しました。

2. 紙からデジタルへ、プッシュ型支援の提言
共働きや多忙な子育て世代にとって、紙のチラシや自分から探しに行くWEBサイトは限界があります。利用率が極めて高いLINEを活用し、行政から能動的に情報を届ける仕組みへの転換を強く求めました。

3. 「個々に最適化された」情報発信
全市民向けの画一的な発信ではなく、対象者のニーズ（子育て、福祉など）に合わせた専門LINEの活用を提言。テクノロジーで「情報の格差」をなくし、誰もが制度を使いこなせる「真にやさしい松山」を目指します。

【全文】「情報の壁」を打ち破り、必要な支援をすべての家庭へ

■子育て世帯への情報の周知啓発方法について

子育て世帯へ効率的に情報を届けるために、子育て中の方に向けた公式ＬＩＮＥを活用する考えはないか。

本市は、野志市長の元、子育てにやさしいまちとして、本市の子育て家庭が幸せを実感できるよう、様々な取り組みを展開されています。「こども家庭部」も新設され、様々な子育て家庭への取組が、今後より一層、実施されていくものと期待しております。
そんな中、私がひじょうにもったいないと感じることを、今回質問として取り上げさせて頂きます。先日、松山市のひとり親の皆様から意見を伺う勉強会を実施した際や、子育て中のお母さんお父さんから、日々お話を伺う際に感じることです。それは、本市が実施している子育て家庭が利用できるサービスや施策が市民に届いていないケースが見受けられるということです。
例えば市役所では相談の際に子供を預けられるサービスがあるということを、知らなかったというお母さんにも、私が議員になってから、たくさんお会いしました。また、先日ひとり親の皆様と意見交換会を行った際、ひとり親の方が資格取得を目指す期間の生活費を支援する制度、高等職業訓練促進給付金の存在を知らなかったという方も多数いらっしゃいました。知っていれば利用できる素晴らしいサービスを準備していても、届いていない家庭があることは、ひじょうに勿体ないと言えると思います。
　本市の職員と接触するタイミングで必要な情報を子育て家庭へお伝えしたり、情報をチラシやパンフレットで家庭へお届けするなど、本市職員の皆様が様々な工夫や努力を重ねていらっしゃいますが、昨今のライフスタイルの変化で、ペーパーによる情報収集に慣れていない世代が増えてきて、チラシが読まれていないという実態があります。特に、一度に渡される情報が多いと、処理しない、見ない世代が増えているというデータも出てきています。
子育てに関しては、年齢がオンラインによる情報取集に慣れている世代に集中するので、オンラインによる情報の周知啓発に力を入れることを、今後検討するべきではないでしょうか？
現在松山市の子育てに関するオンラインによる情報の周知啓発は、ＷＥＢサイトに集約されています。しかしＷＥＢサイトは、具体的に何か情報を欲している人がそこに来て、欲しい情報を見つけるためのメディアで、決して、情報を発信したい側から、アクティブに情報をとどけたいときに活用できるメディアではありません。「こんなサービスがあるんだ、知らなかった！」という形で情報を届けるのに、WEBサイトは向いていません。
そこで活用できるのが、公式ＬＩＮＥです。公式ＬＩＮＥは、ほぼ唯一といっていいほど、情報発信する側から、情報を届けたい方へ情報をプッシュ発信できるツールとして注目され、利用者も急増しています。2023年4月時点で、日本における携帯所有者20代のLINE利用率は98.1％、2番目に多いのが40代で96.6％、次いで30代の96.0％と続き、ほぼすべての子育て世代がlＬＩＮＥを利用していると言えます。
松山市には松山市本体の公式ＬＩＮＥがありますが、松山市の公式ＬＩＮＥでも、子育て情報は、結局はＷＥＢサイトへ飛んでいく仕掛けになっています。ラインから発信される情報は、LINEに登録する際に、市民が届く情報のジャンルを選ぶことができ、選んだジャンルの情報が届いているのですが、子供を授かったタイミングや、離婚のタイミングで松山市の公式LINEの届いてほしい情報ジャンルをわざわざ選ぶ直す人がいるとは、なかなか考えられません。皆さん自身も、登録した際にどのジャンルを選んだか、覚えていないという方がほとんどと思います。
それに、松山市の公式ＬＩＮＥを使って、子育て情報をより多く発信しようとすると、現在9万1千人を超える登録者がいますので、子育てに関する情報がいらない市民の、ブロックの原因になってしまいます。本市が子育てしやすいまちへと力をいれていくにあたって、情報の周知啓発にも、より注力すべきと考えます。
そこでお尋ねします。子育て家庭へ、松山市が行っている様々な取り組みや、また届けることで子育て家庭が助かると感じて頂ける情報を効率的に届けるために、子育て中の方に向けた公式ＬＩＮＥを活用する考えはないか、お聞かせください。

#松山市議会議員選挙2026候補者