松山市議会議員選挙2026立候補予定者の田中エリナ（無所属・会派まつやまチェンジアクション）です。

4年間全質問に立ち、ふるさと納税を3.7倍に急成長させました。次は「使い道の透明化」です。専用基金を設置し、寄附金がどの事業に活かされたか可視化する。現場の汗と実績で、信頼される「稼ぐ松山」を創ります。

以下は、田中エリナが2025年12月に行った、ふるさと納税についての代表質問です。

ふるさと納税：寄附者の「想い」を可視化する専用基金の設置提案

1. 驚異の成長と、さらなる「伸び代」の指摘

実績： わずか3年で寄附額を3.7倍（約24.6億円）に伸ばした手腕を評価しつつも、高知県須崎市（約37億円）などの先進事例と比較し、松山市にはまだ大きな「伸び代」があると分析。

課題： 寄附額の伸びが鈍化傾向にある中、返礼品競争ではない「選ばれる理由」の再構築が必要であると指摘。

2. 「専用基金」設置による税金の使い道の透明化

現状： 松山市は寄附金を一般会計に繰り入れており、寄附者が「自分の寄附がどの事業に活かされたか」を具体的に確認できない構造になっている。

提言： 全国の中核市の約3分の2（約40市）が導入している**「ふるさと納税専用基金」**を設置すべき。寄附金を基金に積み立て、用途を明確に分けることで、市政への信頼と共感を高める仕組みづくりを求めた。

3. 「政策で選ばれる」ふるさと納税3.0への進化

信念： 「ふるさと納税はカタログショッピングではなく、地域の未来への投資である」。

戦略： 特定のプロジェクトを応援するクラウドファンディング型（ふるさと納税3.0）などを取り入れ、「どんな未来を創りたいか」という理念に寄附を集める戦略への転換を提言。「税金の使い道はわかりやすく」という大原則こそが、寄附を伸ばす鍵であると断じた。

ふるさと納税：寄附者の「想い」を可視化する専用基金の設置提案の全文

本市のふるさと納税は、体制強化など積極的な取組により、令和3年度6.6億円、4年度9.7億、5年度18.6億、6年度約24.6億と、わずか3年で約3.7倍に成長しました。昨年度も、全国平均伸び率を上回る成長ですが、伸び率自体は、鈍化している傾向がうかがえます。また昨年度四国寄附額ランキングは、1位、人口約2万人の高知県須崎市で約37億円、2位は愛媛県八幡浜市、30億を超えており、約24，6億の松山も、まだまだ伸ばしていきたいところです。

今後のふるさと納税成長の鍵は、松山市を選んで寄附してくださる方の思いを、丁寧に反映し、払った税金が何に使われたか、見えるようにする仕組みの強化です。
全国の自治体には、ふるさと納税の寄附金を、まず「専用基金」に積み立て、寄附者が選んだ用途に応じて、明確に活用している自治体と、基金を設けず一般会計に繰り入れる自治体があります。
松山市は、一般会計繰り入れを採用しており、寄附者アンケートで“どの分野に使ってほしいか”を、お伺いしているものの、専用基金は存在しないため、寄附者が『自分の寄附が、どの事業に活かされたか』は、確認できない構造です。
寄附者の思いを聞くだけではなく、その思いがどのように反映され、どの事業に結びついたのかを可視化することは、市政への信頼を高め、さらなる寄附額増加につながる重要な要素です。

こうした背景から、ふるさと納税専用基金を設置する自治体は全国的に増加、全国62の中核市のうち、実に約40市が専用基金を設けています。

一方で、基金を設けることには、資金が滞留する可能性や、管理の手間が増える課題があります。しかし、こうしたデメリットを踏まえても、寄附者の意思と使いみちを、より明確に結びつける仕組みを整えることは、重要な施策と思われます。

なぜなら、ふるさと納税も変化しており、単なる返礼品競争の時代は終わり、自治体の理念や政策そのものへの共感に、寄附が集まる傾向が強まっているからです。芦屋市の高島市長も、「ふるさと納税、政策で選びませんか？」という記事を発表し、“ふるさと納税は本来、カタログショッピングではなく、地域の未来への投資である” と指摘され、「どんな未来をつくりたいのか」「どんな事業を応援したいのか」を明確に示すことこそ、寄附者からの共感と支持を得るうえで不可欠であると述べられています。

“税金の使いみちは、とにかくわかりやすく”。この大原則が、まちづくりの信頼をつくる基盤であり、寄附を伸ばす重要な要素となり得ます。

だからこそ今、寄付者がプロジェクトそのものを応援できるクラウドファンディング型、いわゆるふるさと納税3.0も全国的に注目されています。

松山市でも、この潮流を踏まえた仕組みづくりを進めるべきではないかと考え、伺います。
ふるさと納税専用基金の設置について、本市の見解を、お聞かせください。

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