今朝の沖縄タイムスに、到底看過できない報道がありました。

米軍は2023年12月の時点で、 
嘉手納基地と普天間飛行場内の消火訓練場からPFASが地下に浸透したと、日本政府に認めていたというのです。

しかも、米軍側は「公表しても構わない」としていた。

それなのに、日本政府は県民に公表しませんでした。

私は、この事実に強い怒りを覚えます。

沖縄では長年、基地周辺の河川や湧水から高濃度のPFASが検出され、県は何度も基地内への立ち入り調査を求めてきました。

県民はずっと、 
「汚染源はどこなのか」 
「飲み水は大丈夫なのか」 
と不安を抱えてきました。

その間、日本政府は米軍から重大な情報を得ていたにもかかわらず、それを県民に知らせなかった。

そして今年6月になっても、防衛相は米軍との因果関係について「確たることを申し上げることは困難」と説明していました。

では、2023年に米軍から何を聞いていたのか。

なぜ公表しなかったのか。

誰のための政府なのでしょうか。

写真は、立憲民主党の沖縄協議会の国会議員が沖縄のPFAS問題について現地視察に来た際のものです。

この問題は、沖縄だけで声を上げ続ければいい問題ではありません。 
国が責任を持って、米軍に基地内への立ち入りを認めさせ、汚染源を特定し、除去と再発防止まで進めなければなりません。

そして今回明らかになった「非公表」の経緯についても、国会で徹底的に明らかにする必要があります。

水は命です。

県民の命と健康に関わる情報を、政府の都合で伏せることなど絶対に許されません。

沖縄にだけ、こんなことを我慢させ続けていいはずがありません。