私がさせて頂いた一般質問の要旨です。

議会録画↓
https://www.kensakusystem.jp/tanabe-vod/video/R08/R080310-3.html

1️⃣子ども・子育て支援金制度と本市の子育て支援について

Q、我が国では少子化が急速に進む中。令和8年4月から国の制度として始まる「子ども・子育て支援金制度」は、「全世代で子育てを支える社会」への転換を図るものと位置付けられている。

本市でも出生数の減少は地域経済や地域コミュニティの持続可能性に直結する重大な課題。同制度を、市として対応するに留めるのではなく、より安心して子育てできる環境を整えるきっかけとして最大限活用されることが望ましいと考えるが、「子ども・子育て支援金制度」とはどのような制度か？

A、国は、少子化と人口減少は、将来の労働人口の減少や社会保障制度の維持に直結する課題であるとし、少子化対策の抜本的強化と子どもや子育て世帯を社会全体で支えるため、総額 3.6 兆円規模の「こども・子育て支援加速化プラン」を令和5年度にとりまとめた。  

「子ども・子育て支援金制度」は、このプランの中の施策を実行するための制度で、必要となる 3.6 兆円のうち、約 1 兆円程度の財源を確保するために創設された。  

本制度に基づく支援金は、子育て世帯に対する支援事業の財源となり、令和８年度から全ての世代や企業の皆様に、公的医療保険の保険料と合わせて子ども・子育て支援納付金を納付頂く。

Q、国への納付の窓口となる、県へ納付する、本市に割り当てられた子ども・子育て支援金の総額と国保の被保険者１人当たりの負担額はいくらか？

A、 和歌山県の子ども・子育て支援納付金総額は約 11.9 億円で、そこから公費負担分等を差し引き、残りの約 5 億円を県内 30 市町村で負担する。そのうち本市分の総額は、令和８年度で約 5,700 万円。  

本市における国民健康保険被保険者１人当たりの負担額は、令和8年1月現在における18歳以上の被保険者1人当たり年額 2,872 円 のご負担を見込む。なお、18 歳未満の被保険者にかかる均等割は全額軽減される。

Q、令和８年4月から子ども・子育て支援金の徴収が始まるにあたって、市の財政負担はいくらか？

A、 本市では、国民健康保険被保険者への「子ども・子育て支援納付金」の賦課徴収業務の開始により、国民健康保険システム等の改修に令和7年度は 1,089 万 9 千円を計上、令和8年度は 2,570 万円を要求。また、制度の周知のためのリーフレットの作成費用などに令和7年度は８万５千円を計上。これ らの経費は、国から補助されることになっている。  

Q、拡充される子育て支援の中で本市に関係するものにはどのようなものがあるか？

A、こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の使途は、子育て支援関係に限定されており、児童手当、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度、育児期間中の国民年金保険料免除措置の６つの子育て支援の拡充が挙げられている。この中には既に実施されているものもある。

令和８年４月から新たに実施される「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況にかかわらず６か月から満３歳未満の子どもが月10時間まで保育所等を利用できる制度として、全国の自治体で実施される。

本市では、みどり保育所で常時、保育士２人体制で行う。令和８年度予算では、人件費及び備品購入費として466万円を計上。

Q、子ども・子育て支援制度については、まだ知らない人が割と多いと感じる。国保加入者への周知はどのように行うのか

A、 全国的には子ども家庭庁が主体となって制度の周知を行う。 本市では、市のホームページや SNS、広報紙等へ掲載したり、リーフレ ットを本庁や行政局窓口等に設置したりするほか、7月の納付通知書発送時にも同封するなど、制度の周知に努める。

私：「子ども誰でも通園制度」は、市の予算で行われるが、利用実績に応じて国から交付金が支給されるそうなので、できるだけ利用して頂くためにも、事業内容や目的に主眼を置き、子ども・子育て支援制度についても説明を載せるなどしたリーフレットを作り、協力して頂ける小児科や店舗などに置いてもらうのはどうか？　全ての子どもの育ちを支えるとともに、1人でも多くの保護者の支援に繋げるためにも今後検討して頂けたら。

Q、ここから本市の子育てを取り巻く現状や課題について、まず、本市の直近10年の出生数について伺いたい。

A、平成28年は505人、平成29年は480人、平成30年は479人、平成31年・令和元年は423人、令和2年は430人、令和3年は419人、令和4年は393人、令和5年は314人、令和6年は319人、令和7年は294人。

私：参考資料は上記の人数をグラフ化したもの。この10年で出生数が約42％減った。

出生数が659人だった平成18年から平成28年までの減少率が約24％なので、本当に加速度的に減っている。

このまま10年で42％ずつ減少していくと、10年後の田辺市の年間出生数は約170人、20年後は約98人、30年後は56人となる。

少子化は全国の地方で起きているが、地方でも出生数が減るスピードを遅らせたり、逆に増加している自治体もある。

田辺で子育てがしたい、田辺は子育てに手厚い、と思える施策を希望する。また、行政にできることにも限りがあるので、子どもの育ちや子育てを応援する輪を広げるための市民や民間の取り組みへの支援にも今後さらに力を入れてほしい。

Q、行政局管内では特に少子化が著しく、保育園での奉仕作業（清掃作業）などの保護者負担が重くなっていると複数の方から聞いた。また、年長児と低年齢の子ども達が同じくらい長くお昼寝をしたり、お迎えを待つ間、園庭に出られず部屋で待機するしかないなど保育活動の幅が制約されているという声もある。

保育士の人数を増やしてもらったり補助員をつけてもらえたら、お昼寝が必要のない子どもは寝ずに活動することもできるし、お迎え時に園庭で遊ぶことが出来るようになるのでは。

A、行政局管内に限らず、園庭等の清掃作業は日常的には保育所の職員が担っているが、保育所により、保護者の皆さまに年数回程度の奉仕作業等をお願いし、協力頂いている。少子化で多くの保護者の方の参加が難しくなることも予想されるが、引き続き、ご協力頂ければ。

保育士の配置ついては、園児数や配慮が必要な園児の状況などを踏まえ、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき適正に行っている。お昼寝（午睡）は保育所保育指針でも「生活のリズムを構成する重要な要素である」とあり、子どもの発達の状況やその日の体調等も十分に考慮して取り組んでいる。

公立保育所における保育については、子どもの安心、安全のため、資格を有さない保育補助員ではなく、資格を有する保育士を配置し、園児が安全に楽しく過ごせるよう努めていく。

私：保護者の方達も集まって作業されたりしているそうだが、夏場、草の成長に追いつかず、子どもが隠れるくらい草が伸びることもあるそう。草刈り業務の委託も行われているそうだが、園児数が少ない園は年に1回でも増やすなどご検討頂きたい。

また、「年齢の幅の広い子どもたちが散歩に出る場合、上の年齢の園児が低年齢の園児の行動範囲や歩くスピードに合わせたり、2〜5歳児まで同じ2時間半お昼寝するので、子どもの成長や特性に合わせてほしい。年齢が大きな子は夜寝れなくて困る」という声を複数の保護者さんから聞く。

子どもの年齢によってはお昼寝が就寝時間を遅らせることになる、という論文が発表されるなど、お昼寝には慎重な考えもあることや、幼稚園では同年齢程度の子どもはお昼寝をしておらず、ある年齢以上になるとお昼寝をやめている保育所もあるので、できるだけ子どもの発達状況や体調などにあった対応をお願いしたい。

行政局管内の保育園では保育時間の延長を希望する声もある。

市街地とは生活環境も違い、行政局区では市街地以上にサポートが必要な面が多々あると思う。

母子保健事業で把握している出生数は令和６年度では中辺路が2人、龍神が3人、大塔が4人、本宮が4人とのこと。そこで子育てしたいと思えるようなよほど魅力ある、また、手厚い子育て環境にしていかなければ、子どもがいなくなってしまうと思う。ぜひ、実際にその地域で子育てしている保護者の方たちの声に少しでも応えて頂きたい。

Q、行政局、市街地に共通して「天候に左右されずに、いつでも子どもが遊んだり、子育て世代が交流できる場所がほしい」という声をよく聞く。市内に未就園児とその保護者が常設的に集まれる居場所はあるか。また、本庁舎ではキッズスペースを設けたり、会議室を居場所として解放されたりしているが、各行政局庁舎内に遊具等があって遊べるキッズスペースのような場所はあるか。

A、旧市内における未就園児の居場所については、地域子育て支援センター「愛あい」では、４〜11月の毎週金曜日と12月〜３月の月２回の金曜日に親子が楽しめる「青空広場」を開催。親子が楽しめるイベント等として「あいあい広場」(年10回）、子育て交流の「つどいの広場」（月３回）、遊びが出来る「キッズ広場」（月１、２回）、また小さい子どもがゆったりと遊べる「０・１歳つどいのおへや」（月３回）を開催。

本庁舎では、キッズスペースを２階と３階に設け、「子育て応援ひろば」として月・金曜日に会議室等を居場所として開放している。

市立の各幼稚園では「未就園ひろば」を定期的に開催し、園庭や遊びの部屋を開放。市立図書館では赤ちゃんのための絵本を揃えて親子でゆったり過ごせる「えほんのへや」を設置。「おはなしのへや」では読み聞かせを定期的に開催している。

行政局管内には人員を配置した居場所はないが、中辺路行政局では併設の中辺路コミュニティセンターの図書館中辺路分室内及びロビーを未就園児を含む地域の皆様の集いの場として開放しており、大塔行政局では３階の図書館大塔分室内で絵本の読み聞かせや未就園児と保護者の交流ができるキッズスペースを、本宮行政局においても２階の図書館本宮分室内にキッズスペースを設置。龍神行政局ではキッズスペースは設けていない。

このほか、田辺市民総合センター内「きっずぱーく」は、火・木曜日に１階の和室を開放。

また、市内の子ども食堂も未就園児を含む地域の皆様の集いの場となっている。

人員配置を伴う常設的な居場所の設置については、安心・安全の観点から現時点では予定していないが、今後も子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに取り組んでいく。

私：様々な居場所を設けて下さり、民間でも親子の居場所や子ども食堂が増えてきていて、地域全体で子育てをサポートする取り組みが広がってきているのを感じるが、行政局区では場所が限られていたり、高齢化などによって地域での活動が少なくなってきたりしていることも聞くので、普段から人が集う行政局にキッズスペースを設けるなどして、親子の交流や、多世代の交流の場づくりに今後取り組んで頂きたい。

また、小学生の場合、校区が広い地域では、子どもが出かける際親が送迎する必要があり、親の都合がつかなければ、学童に行っていない子どもは親が仕事から帰るまで1人で家にいることもある。

市街地には児童館や図書館があり、また最近では本庁舎内のフリースペースでも小学生の姿をよく見るが、市街地以外では、小学生が放課後や休日に自分で行ける場所が少ないと思う。山間地域では「学校の近くに、直接子どもが歩いて行ける居場所があれば」という保護者の声もある。
様々な子育て支援はあるが、このペースで少子化が進むと市の将来にも大きな影響が考えられ、どの地域でもできるだけ保護者のニーズに沿った、きめ細やかなサポートを一層お願いしたい。

また、子ども達に「田辺に生まれ育って良かった」と思ってもらえたら、大人になっても住み続けたい、一度出てもまた帰ってきたい田辺の未来に繋がると思うので、市全体で子どもをより真ん中にしたまちづくりに取り組むことを望む。

2️⃣農業と農地を将来に引き継ぐための施策について

Q、本市の農家戸数や耕作地の面積の推移はどのようになっているか？

A、最新の2025年農林業センサスによると、本市で一定規模以上の農家戸数を示す農業経営体数は1,514経営体。内訳は、個人が1,490経営体、法人等が20経営体。この5年間で個人・法人等合わせて291経営体、割合では約16％減少。減少傾向が続いている。

また、個人経営体の基幹的農業従事者の年齢層は、10代が1人、20代が27人、30代が148人、40代が247人、50代が369人、60代が615人、70代が657人、80代以上が370人。平均年齢は64.6歳。全体の約67％が60代以上。

農地の合計面積である経営耕地面積は、2015年が2,819ha、2020年は468ha減り2,351ha、2025年の概数値ではさらに244ha減り2,107ha。10年間で712ha、割合では約25％減少。

このように本市では、農業者の高齢化と担い手不足の進行に伴い、耕作放棄地の増加が課題である。耕作放棄地が増えると、野生鳥獣の温床にもなり、さらに景観の悪化、防災面でのリスク増大など、地域全体の安全・環境・活力に深刻な影響を及ぼす。農地の適切な保全と農業の持続可能性確保のため、これらの課題への対応が必要。

↑答弁の数値を元に作成

 

 

Q、農家以外の人が農作業を手伝う「援農ボランティア制度」について伺う。高齢化や担い手不足に悩む農家には作業負担の軽減、ボランティア側にとっても自然に触れたり、身体を動かしたり、農家の方との交流や農業への関心が深められる援農ボランティア制度に本市として取り組んでは？

例えば青森県弘前市では、援農ボランティアツアーを企画して全国に呼びかけ、観光とりんごの収穫に来てもらい、令和5年度は5日間で282名ものボランティアの方が来られたそうだ。また、りんごを原料とする飲料を作る会社やツアーの企画会社の社員も参加し、りんごに対する理解を深められたという。地元でボランティアを募る自治体もある。

A、援農ボランティアは、農業の継続が困難な農家を支援するため、主に都市に住む農業に関心のある人が、ボランティアとして援農活動を行うもので、様々な農作業に加え、地域の文化行事等のサポートなど、多岐にわたる。

農業の魅力を体験でき、経験豊富な農家の指導を受けながら社会貢献もできる制度である。受入地域の方々とボランティアの方々との交流により、地域活性化にも寄与する。

現在、和歌山県では、援農ボランティアと受入地域の方々のマッチングを行う「わかやま援農隊」を運営。本市では２件の受入農家が登録。令和5年から2年間で9件、計14名の利用があり、学生や社会人が参加され、梅・ミカンの収穫、田植えや稲刈り等行なった。

JAグループの株式会社農協観光でも、援農を必要とする地域と援農したい人のマッチングを行う「アグリ人材バンクJA援農支援隊」を運営している。

さらに近年では、アルバイトとして、1日又は数時間単位で働きたい人と人手不足の農家とを繋ぐ「農業バイトアプリ」も複数ある。これらのアプリは、スマートフォン等で簡単に応募できる。

一方農家側としては、繁忙期には未経験者ではなく農作業経験者の人手が欲しいなどの声も多く、援農ボランティアやアプリを通じた人材が真に農家が求める求人像でない場合や、周辺の利用者数が少ないことから、広く普及していないのが現状。

このような状況や、県及び民間で援農支援事業が実施されている中、本市で新たに援農ボランティア制度又は農業バイトアプリ等を活用した事業をつくるのは、コスト面や需要面で効果に疑問がある。市としては、問合せや要望が寄せられた際や、こうした事業が円滑に進むよう、県等関係機関と連携し、既存制度に関する普及・啓発に努めたい。

私：繁忙時は作業について分かっている他の農家や経験者に手伝いをお願いしたい、という農家の方の声は確かに多い。

一方、東京都多摩市や神奈川県相模原市などは、事前に講習会を開き、農作業に関する基礎知識や技術を身につけてから、援農ボランティアとして農家に派遣されるそうで、そのように人材育成から取り組む方法もある。

援農ボランティアは、人を雇うほど経営規模が大きくないとか、収益よりもどちらかというと農地の維持を重視する農家の方にはメリットのある制度だと思う。

実際に県の「わかやま援農隊」で3回援農ボランティアを受け入れた本宮の方は、「交流もでき、楽しくさせて頂いています」と言われていた。農業バイトアプリに関し、専業農家の方から、近くの農家同士で数時間で良いので助け合うような仕組みづくりを要望する声もある。

これらの仕組みは、登録者が増えれば農家側にも援農する側にもメリットがあるので、既存の制度の普及・啓発に力を入れて頂きたい。

 

Q、新規就農者数はどのように推移しているか？また、現在どのような支援が行われているか？

A、農家の子弟や新規参入者を併せて毎年10名程度で推移し、この５年間で43名の方が就農された。

令和２年度で10名、令和3年度は8名、令和4年度は7名、令和5年度は8名、令和6年度は10名。

直近では、新規就農に関する相談件数が増加傾向にあり、今年度は20名以上の新規就農者が就農する見込み。

従来より様々な方面から新規就農者への支援は行われている。

例えばJAや県等関係機関、市内20戸の協力農家で「紀州田辺新規就農者育成協議会」を設立し、県内外での就農相談会等で、「新たに農業を始めたい」という方に対し、新規就農に関する情報提供や農業の魅力を発信。新規就農者の掘り起こしや、就農に必要な栽培技術等の習得のため、半年〜最長２年間、協力農家のもと、梅やみかん、イチゴなど就農希望者の意向に沿った実践的な農業研修が受けられる体制を整備。

就農に向けた研修期間中の所得補償のため、国の交付金を活用するほか、事業対象外となる50歳以上の方には市単独の新規就農者育成支援事業を創設。さらに、就農直後は国の交付金を活用し、生活面での不安を軽減し、地域農業の担い手として円滑に定着できるよう支援している。

また、国や県において、全国的に減少している親元就農者に対する支援も開始され、市もこれらの制度を活用し、経営の後押しを行っている。このように、市では就農相談から農業研修、就農後の経営安定支援まで、JAや県と連携し、技術的、専門的な指導や助言も含め、地域一丸となったサポート体制のもと新規就農者の確保と定着に取り組んでいる。

 

Q、農家以外の方が自給的に農作物を作ることも農地の維持に繋がるため、市民農園の整備について伺う。以前、一般質問で市民農園の整備に関して「民間の市民農園の動向も見ながら、研究していきたい」という答弁だったが、その後どうなっているか？

A、現在、市が運営する特定農地貸付法による市民農園は設置していないが、市内には民営として市内法人と県外のNPO法人による市民農園が２か所・79区画ある。なお、令和６年度までJAが運営する市民農園も６か所あったが、需要が少なかったことから、現在は廃園となっている。

市民農園の利用状況は、主に市内の非農家で退職された方等の利用が多く、身近なレクリエーションの場として自家消費用の野菜類の栽培に利用されている。募集しているが空き区画があると伺っている。

こうした中、市が主体となり市民農園を開設するならば、民間での利用状況や市民ニーズを十分に踏まえる必要がある。また、農地の選定や、水道やトイレ等の施設の整備や管理方法、周辺の営農に支障とならないよう、近隣の農家との調整、利用者間のトラブルへの対応など様々な課題があり、こうした諸課題を整理し、方向性を見極めたうえで、慎重な検討が必要。

小規模体験農園は、耕作放棄地の解消方策の一つとして有効であり、一般の方が農業に親しみ理解を深めるとともに、食の大切さを学び、就農へのきっかけとなるなど、長期的には担い手確保に繋がる可能性もあると認識しているが、本市農業の持続性を確保するには、地域農業の根幹を支え、安定した経営を行う担い手が必要であり、将来的に担い手としての役割を担う新規就農希望者の確実な支援がより重要であると考えている。

 

私：もし今後市民農園を検討して頂けるなら、田辺市外や県外の方に定期的に足を運んでもらい、関係人口づくりに繋がる可能性があるという観点からもご検討頂けるのではないかと考える。そこで、

Q、農的活動を通した関係人口づくりについて伺う。近くふるさと住民登録制度が始まり、二拠点居住も進められていくと思う。「田辺で農業を手伝ったり、畑仕事を楽しんだりする」ことを目的に、住民登録してもらうような取り組みはできないか。

地域の担い手不足が深刻化し、本市でも各産業分野における労働力の確保が大きな課題となっており、地域外の方々とも継続的な繋がりを築く「関係人口」の創出・拡大が重要。

本市では地域で主体的に活動する人材を育成するため「たなべ未来創造塾」を創設。「たなコトアカデミー」「ことこらぼ」「熊野リボーンプロジェクト」「タナビーズ」など、「たなべ未来創造塾」を核とした関係人口創出事業にも早くから取り組んできた。

昨年６月の閣議決定で、関係人口の規模や地域との関係性を可視化し、担い手確保や地域活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」の創設が示された。来年度の運用開始に向けた準備が進められているものと承知している。

本制度創設を視野に入れ、本市が培ってきた取組をもとに「田辺らしい関係人口創出モデル」を構築していきたい。

また、農業分野においても本制度が新たな担い手確保のきっかけになり得ると考えており、農業者のニーズの把握を行いながら、実効性ある取組を研究していきたい。

本市の農業、農地を将来に引き継ぎ、農家が安定した農業経営を続けて頂くには、担い手の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、引き続き、新規就農者支援、農地の有効利用、流動化を一層進めながら、様々な新制度を常に注視、分析し、現行支援策との柔軟な調整を図るなど、多角的な事業の展開に努めていく。

先月、市が主催する、関係人口創出プログラムTANABEESの約5ヶ月間の取り組みについての報告会で、地域プレイヤーとして参加された農家の方が、県外からの参加者と地元のコーディネーター方達と一緒に、現状の課題や目標達成までの過程や新たな取り組みについて話をされ、県外の参加者の方達も、「プログラム終了後も農家の方と一緒に取り組みを続けていきたい」「また田辺に来たい」と言われていたのが印象的だった。農業には地域と地域外の人を繋げる可能性があると感じた。

農家だけで農業や農地を引き継いでいくのは今後、一層難しくなっていくと思う。新規就農者を増やすと同時に、農家以外の市民や、普段は県外など遠い場所に住んでいても定期的に訪れて農家をサポートしたり、自分で栽培したりする人達が増えることで、農業にとってのプラス面だけでなく、新たな交流が生まれ、地域の活性化にも繋がると思う。

そして、関わる方にとっても、土に触れ、体を動かすことで心身の健康に繋がったり、農家の方との交流を通し楽しさや様々な発見を得られると思うので、そういった取り組みも今後積極的に進めて頂きたい。