岸田総理が「私が身を引くことでけじめをつける」と総裁選不出馬を表明してから、自民党の総裁選がメディアを席巻しています。私が注目しているのは、政治と金の問題に関する政治改革特別委員会での参考人質疑です。日本の政治学者である大山礼子氏は、参院政治改革特別委員会2024年6月14日の参考人質疑において、国際研究機関が発表した「世界租税支出透明性指数」に言及しました。この指数において、日本は94位とG7中で最下位でした。

租税支出とは、税制を通じた間接的な補助金であり、日本の透明性の低さが課題とされています。財務省の報告では減収額が示されておらず、これが政策評価を困難にしています。大山氏は、税金の使用に関する透明性に疑問を投げかけ、証拠に基づく政策立案（EBPM）の実施と透明性の向上が必要だと指摘しています。

日本経済新聞2024年1月19日付の記事「租税支出の透明性を高めよ」によれば、関西学院大学の上村敏之教授（財政学）もこの問題を取り上げています。

第213回通常国会では、子育て支援に3.6兆円の予算が可決されました。しかし、子育てに関する予算はこれだけではなく、各省庁にまたがる予算も多く存在します。私は衆議院調査室に子育てに関わる予算の合算を調査依頼しましたが、計算しきれないとの回答を受け、愕然としました。これが現実です。

政治家が自ら政治資金の管理を適切に行えないようでは、税金の使い道を明確にすることはできません。調査研究広報滞在費の領収書公開をはじめ、自民党に対し、政治資金の透明化を強く求め続けていきます。また、租税支出の透明性向上に向けて、引き続き取り組んでまいります。

令和6年8月24日神戸市灘区文化センターで開催させて頂いた国政報告会にてこの話をさせて頂きました。