【23年の現場実感】なぜ今の介護保険制度では「自立」が阻まれるのか？フィジカルAIが変える未来。

一谷　勇一郎です。 いつも活動へのご理解をいただき、ありがとうございます。

先日、日本維新の会の部会にて、装着型サイボーグ「HAL」の開発者である筑波大学の山海嘉之教授とお会いしました。最先端の「フィジカルAI」が、脳の信号を読み取り、再び足を動かす。その魔法のような光景に、私は未来への確信を得ました。

しかし同時に、20年以上介護保険制度と正面から向き合ってきた実務家として、「今の制度のままでは、この素晴らしい技術を活かしきることはできない」という冷徹な現実も感じています。

理念と現実の「埋められない溝」

介護保険法には「自立支援」という立派な理念が掲げられています。しかし、現場の実態はどうでしょうか。私は以下の5つの構造的欠陥が、自立を阻んでいると考えています。

1. 「改善」が不利益を生む構造：要介護度が下がれば、事業所の収入は減り、本人や家族にとっては受けられるサービスが減ってケア負担が増えてしまう。誰もが「良くなること」を躊躇してしまう仕組みになっています。
2. 属人化されたケアプラン：ケアプランの作成が担当者の経験や勘に頼りすぎており、科学的な根拠に基づいた「身体機能の回復」が後回しになりがちです。
3. 機能しない成果報酬：一応「加算」という仕組みはありますが、その額はあまりに低く、現場が多大な投資をして最新技術を導入する動機にはなり得ません。
4. 「身体」以外の物差し：要介護認定は、純粋な身体能力だけでなく、家族構成や「介護にどれだけ手がかかるか」という視点で決まります。これが、純粋な機能回復を目指すフィジカルAIの導入を難しくしています。
5. 混在するサービス体系：認知症ケアと身体的ケアが同じ枠組みで扱われているため、それぞれに特化した高度なアプローチが阻害されています。

制度を「最新の状態に」していきたい。

山海先生の技術は、ドイツやマレーシアではすでに国家戦略として取り入れられています。日本発の技術が、日本では制度の壁に阻まれている。これは、誰のせいでもなく、制度がテクノロジーの進化に追いついていないことが原因です。

「確かな分析」に基づき、合理的で夢のある制度へ組み替えたいのです。

• 要介護度が下がったことを「社会の利益」として、事業所や本人に還元する仕組み。
• 認知症と身体ケアの特性を分けた、より専門的なサービス体系の構築。
• フィジカルAIのような最新技術を標準化するための、抜本的な加算制度の見直し。

この「フィジカルAI」の可能性は、医療・介護だけにとどまりません。人の動作や周囲の状況を物理的に捉えて最適化するこの技術は、将来的に「自動運転」などの分野にも応用され、私たちの移動や安全、物流のあり方そのものを変えていくはずです。

「労働力の確保」という国家戦略へ

山海先生の技術は、海外ではすでに国家的な「労働力確保」の切り札として導入されています。

マレーシアでは、厚生労働省にあたる「保健省」ではなく、あえて「人的資源省」が主導してHALの導入を推進しています。社会保障機構（PERKESO）が100%費用を負担し、東南アジア最大級のサイバニクスリハセンターを設立した目的は明確です。それは、怪我や病気で動けなくなった国民を「再び社会に、そして労働市場に戻すこと」です。

自立を促し、身体機能を回復させることは、単なる福祉ではありません。国民一人ひとりが再び活躍できる場を整え、国全体の労働力を維持・強化するための「攻めの投資」なのです。

まずは私自身もHALを実際に体験させていただき、活用されている現場へ直接足を運びたいと思います。

この事案についても今後も現場での気づきや進捗を継続的にメルマガでご報告してまいります。ぜひ、これからの展開にご注目ください。

#エッセンシャルワーカーの処遇改善 #自立支援介護の抜本改革 #科学的介護の社会実装 #Society5の実装は現場から #兵庫1区から変える日本の未来