2026/5/6
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現在、兵庫県庁前ではさまざまな主張を掲げる方々によるデモが行われており、SNS等でも連日話題となっています。表現の自由は民主主義において最も尊重されるべき権利の一つです。しかし一方で、過激な言動や大声による活動が、地域住民の平穏や、公正な政治判断を妨げる事態になっては本末転倒です。
2026年5月6日、読売新聞にて「選挙の街頭演説を『大声』などで妨害、維新が法規制を議論へ」との報道がありました。
日本維新の会はこれまでも「選挙の自由妨害罪」の厳格化を訴えてきましたが現在の情勢を踏まえ、さらに踏み込んだ議論を開始します。
「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化: 何が妨害に当たるのかを明文化し、現場の混乱を防ぎます。
表現の自由との両立: 憲法が保障する表現の自由を尊重しつつ、他者の権利(演説を聴く権利や、候補者が政策を伝える権利)を侵害しないためのルール作りを進めます。
私たちは2024年にも、東京15区補選での事案などを背景に、公職選挙法改正案を提出しました。
選挙妨害行為の具体化: 大音量での妨害や進路妨害など、悪質な行為を特定する。
罰則の強化: 公正な選挙を脅かす行為に対し、実効性のある罰則を整備する。
現場対応の迅速化: 警察による警告や制止が適切に行える体制を目指しています。
兵庫県知事選挙をめぐっては、これまでSNSの運用や特定の応援形態について公職選挙法上の議論が繰り返されてきました。こうした混乱の根底には、現行法の「解釈の曖昧さ」があります。
私たちは、ルールを明確にすることで、政治家も有権者も安心して議論に参加できる環境を作らなければならないと考えています。県庁前での抗議活動や選挙運動が、単なる「罵声の応酬」ではなく建設的な「政策の議論」となるよう、法整備の側面から全力で取り組んでまいります。
引き続き、皆様の忌憚のないご意見をお寄せください。

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#一谷勇一郎
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