不登校への予防的支援と、9兆円の損失を防ぐ処方箋

1. 「家事代行」は、親子の時間を奪うものか守るものか

先日、厚生労働省の担当者と「家事支援サービスに係る技能検定（国家資格）」の創設について議論を行いました。政府は「育児や子供の不登校等が原因となる離職を減らす」ために、家事支援の利用を促進しようとしています。

しかし、私はここで強い違和感をぶつけました。

不登校に悩むお子さんにとって、一番必要なのは「親と一緒に過ごす時間」です。「親が働きに出るために、外部に家庭を任せる」というだけの発想では、子供の孤独を深めてしまうのではないか。

私が提案したのは、全く逆の視点です。

家事という重労働をアウトソーシングすることで、親に「心の余裕」を生み、その時間を子供とじっくり話すことや、一緒にご飯を食べることに充てる。これこそが、不登校にならないための、あるいは回復するための「予防的な支援」であるべきです。

2. 迫りくる「2030年、9兆円の経済損失」という現実

もちろん、この問題は「心」の話だけでは済みません。

経済産業省の試算によれば、2030年には家族の介護をしながら働く「ビジネスケアラー」が約318万人に達し、仕事と介護の両立が困難になることによる経済損失は、年間で約9兆円にものぼると予測されています。

働き盛りの中間管理職が、介護や家事の負担で第一線を退かざるを得ない状況は、日本経済にとって計り知れない打撃です。「育児・不登校」と「介護」。この二つの大きな課題が重なる「ダブルケア」の世帯をどう支えるかが、今まさに問われています。

3. 「国家資格」に求められる真の役割

今回議論された技能検定（国家資格）は、単なる「お墨付き」であってはなりません。

質の高い家事支援が普及することで、

家庭では： 親子の時間という「心の安全保障」を確保する

社会では： 9兆円もの経済損失（離職）を防ぐ

この両輪を回すための仕組みである必要があります。

4. 現場の懸念：介護・福祉現場との整合性

同時に、私は現場の不安も代弁しました。現在、訪問介護の現場特に過疎地では利益が出ず事業所が減少しています。安易に「自費の家事支援」だけが先行すれば、既存の介護システムをさらに圧迫する懸念があります。地域包括ケアシステムを壊すのではなく、いかに相乗効果を生めるのか、慎重な制度設計が求められます。

不登校や介護離職。これらは決して「自己責任」で片付けていい問題ではありません。

資格を作ることがゴールではなく、それによって「家族の笑顔が一つでも増えるのか」。

一人の親として、そして一人の政治家として、本質を見失わない改革を提言し続けてまいります。

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