昨日、2026年4月21日に開催された「船舶利用医療の現状と今後の展望」に関する総会、会議においてこの度、超党派議連の事務局次長を拝命いたしました。
しっかり役割を果たして参ります。

2024年の「船舶医療元年」から2年。議論のフェーズは終わりいよいよ「実際に動く体制」を作る実働のフェーズに入っています。昨日の会議で私から訴えた内容、そして各議員から出された重要な論点を整理し、今後の展望をご報告します。

令和8年度予算 3億5,800万円が決定

来年度予算では、前年度比3倍強となる予算が確保されました。これは政府の本気度の表れでもあります。

人材育成： 医師・看護師・事務だけでなく、現場で薬を差配する薬剤師を含めた「初動対応チーム」の創設。

実践的な訓練： 民間フェリーを活用した年2回の実働訓練の実施。

司令塔の強化： 将来の防災庁設置を見据えた、省庁横断的な調整機能の維持。

組織の変遷と「司令塔機能」の維持

政府の組織見直しに伴い「内閣官房船舶活用医療推進室」は廃止されますが、推進本部や事務局は存続し、省庁間の調整機能は維持されます。 将来的に「防災庁」が設置された際、実務が移管される予定ですが、現場での「司令塔機能」が曖昧にならないよう、引き続き注視が必要です。

「災害」だけでいいのか？ 私が投じた一石

会議の中で、私は現場を預かってきた実務家の視点から、特に以下の提言をいたしました。

1. 活用範囲を「邦人保護・人道支援」に広げるべき

現在の法整備は、主に国内の自然災害への対応に特化したものです。しかし、国際情勢が緊迫の度を増す中、海外での邦人保護や難民支援において、医療船が果たすべき役割は極めて大きいはずです。

もちろん、民間の船員の方々を危険な目に遭わせるわけにはいかないことは重々承知しております。 その安全確保を大前提とした上で、それでもなお「万が一」の事態に国家としてどう動くのか。今こそ、現場のリスクを最小限に抑えつつ命を救うための血の通った「政治的な判断」が必要ではないでしょうか。災害時のみならず、有事を見据えた多目的な活用こそが、真の意味で「国民の命を守る」ことに繋がると確信しています。

2. 現場で機能する「作戦要領」の策定を

「船があります、医者がいます」だけでは命は救えません。震度いくつで、誰の指示で、どの港へ向かうのか。具体的な「作戦要領（プロトコル）」がなければ、有事の際に現場は混乱します。

3.今回の会議では、参加議員からも「医薬品の確保と供給体制の不備」について鋭い意見が相次ぎました。

日本赤十字社やDMATが持参する医薬品だけでは、長期化する災害対応には不十分です。

薬剤師会との連携： 医療チームに薬剤師を組み込み、限られた備蓄の中で代替薬を的確に判断できる体制を整える。

「病院船があって本当によかった」

事務局次長として、内閣府、防災庁、そして地域の首長の皆さまと連携し、理屈ではない「本当に動ける医療船」の実現に向けて、一気呵成に進めてまいります。

皆さまの温かいご支援を、引き続きよろしくお願い申し上げます。

衆議院議員　一谷勇一郎

#船舶医療 #病院船 #一谷勇一郎 #事務局次長 #災害対策 #防災庁 #邦人保護 #人道支援 #医療DX #モバイルファーマシー #薬剤師の活躍 #命を守る政治 #日本維新の会 #兵庫1区