はじめに

先日、大阪府泉佐野市が自治体として全国初となる「赤ちゃんポスト（こうのとり ゆりかご）」および「内密出産」の導入を進め、受け皿となる乳児院整備の予算案を盛り込んだというニュースが大きく報じられました。

このニュースを聞いて、「なぜ民間や特定の自治体だけがここまでリスクを負わなければならないのか？」「国レベルで早く法整備が進まないのだろうか？」と感じた方も多いのではないでしょうか。

「内密出産」を巡っては、数年前から法案成立や制度化に向けた議論が何度もなされてきました。しかし、国による法律が成立しないまま現場の運用が先行しているのが現状です。

今回は、なぜいま国による法案成立が不可欠なのか、母子の命と女性の孤立防止という視点から詳しく紐解いていきます。

1. 「内密出産」とは？これまでの議論の経緯

自治体や医療機関に委ねられてきた現場

「内密出産」とは、予期せぬ妊娠やDV・虐待など深刻な事情により身元を明かせない女性が、病院の限られた担当者にのみ身元を明かして安全に出産できる仕組みです。

これまで日本では、熊本市の慈恵病院が独自に導入・運用を行い、孤立出産や乳児遺棄という痛ましい事件を防ぐために孤軍奮闘してきました。

国の対応としては、厚生労働省（現こども家庭庁）が2022年にガイドライン（通知）を公表したものの、あくまで運用の考え方を示したに過ぎず、具体的な「法律」としての裏付けや全国一律の制度化には踏み込んでいません。

法的リスクを背負い続ける医療現場

法律がない状態での運用には、以下のような大きな問題があります。

戸籍作成や実親情報の管理における法的不確定さ

帝王切開などの緊急医療行為における「家族の同意」に関するリスク

医療機関や自治体への過度な負担と自己責任の押し付け

病院の医師やスタッフの「救いたい」という善意と情熱に現場のリスクを委ね続ける状態は、どう考えても健全とは言えません。

2. 泉佐野市の動きが投げかけるメッセージ

今回、大阪府泉佐野市が自治体主導で導入へと舵を切った背景には、「行政として目の前の命を見過ごせない」という強い危機感があるのではないでしょうか。

全国の自治体に先駆けて手探りで環境整備を進める姿勢は高く評価されるべきですが、同時に「なぜ一自治体が法整備を訴えながら独自で対応せざるを得ないのか」という、国の対応の遅れに対する問い直しでもあります。

特定の病院や特定の自治体に頼る救済策では、地理的・物理的な限界があり、救える命にも偏りが生まれてしまいます。

3. 法制度化がもたらす最大のメリット：母親の孤立と不安を取り除く

なぜ「ガイドライン」ではなく「法案成立」が必要なのでしょうか？

それは、孤立する母親の不安を本質的に取り除き、母子ともに命と健康を守るためです。

①「怒られる・罰せられる」恐怖からの解放

誰にも相談できず孤立出産に追い込まれる女性たちの多くは、パートナーからの暴力や親からの過干渉・虐待、経済的困窮など、自力では解決できない社会構造的な悩みを抱えています。

法律で「身元を守り安全に出産できる権利」が保障されていれば、「助けを求めてもいいんだ」という心理的安全性（安心感）につながります。

② 医療の光が届く安心な出産環境の確保

一人で自宅出産（孤立出産）をすることは、母子ともに命を落とす大出血や感染症のリスクと隣り合わせです。内密出産の法制化により医療機関での出産が担保されれば、産前産後の適切な医療ケアと福祉支援を受けることが可能になります。

4. 難題とされる「出自を知る権利」との両立

内密出産の議論で必ず壁となるのが、「子どもが自分のルーツを知る権利（出自を知る権利）」とのバランスです。

「母親の匿名性」を守る一方で、生まれた子どもが成長した際に「自分はどこから来たのか」を知る権利を奪ってはならないという指摘は非常に重要です。

ドイツなどの先進国では、以下のような法制度が整えられています。

母親の身元情報は公的機関が安全に厳重保管する。

子どもが一定の年齢（例：16歳など）に達した際、本人の希望に応じて開示請求ができる仕組みを作る。

日本においても、熊本市と慈恵病院が設置した共同検討会などで議論されてきたように、「実親情報の公的機関での一元管理」と「段階的な真実告知・開示ルール」を法律として明定することが求められています。

民間病院に情報を永久保管させるリスクを解消するためにも、国の法整備による公的な仕組み化が不可欠です。

誰もが安心して出産出来る日本社会を目指して

内密出産は追い詰められ、誰にも相談できずに命を落としたり、最悪の事件に至ってしまう悲劇を防ぐための「最後の砦（ラストセーフティネット）」です。
数年前から続けられてきた議論や現場の悲痛な声、そして泉佐野市をはじめとする自治体の切実な行動を国はこれ以上放置すべきではありません。

母子の命と健康を守り、孤独の中で苦しむ女性を救うために。今こそ国が一歩を踏み出し、包括的な「内密出産法」を成立させることを強く求めて参ります。

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