先日、金融庁より NISA（少額投資非課税制度）の最新利用状況と今後の税制改正 について説明を受けました。

これからの時代を生きる方々にとって、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を通じた資産形成は、単なるお金儲けではなく「時間の複利効果」を活かして投資を学び、将来の老後に備えるための不可欠なインフラであると感じます。

一方で、私自身も当事者である「就職氷河期世代（現在40代後半〜50代）」の資産形成を考えると、制度の拡充だけでは解決できない根深い構造課題が存在します。

1. NISA・iDeCoで学ぶ「時間の複利」と次世代への投資教育

早期スタートの強み: 長期・積立・分散投資の最大の味方は「時間」です。20代〜30代はもちろん、令和9年から始まる「0〜17歳つみたて投資枠（年60万円）」のように、幼少期から複利の力を体験し投資文化を学ぶ環境が整いつつあります。

実績の急拡大: 2025年12月末時点でNISA口座数は 2,821万口座、買付額は 71兆円 に達し、国民の資産形成意識は着実に高まっています。

2. 私たち「就職氷河期世代」が直面する現実：低持ち家率と老後貧困リスク

NISAの優遇枠が拡大（最大1,800万円）する一方で、氷河期世代には深刻なギャップが生じています。

そもそも投資に回す手取り・原資が少ない 非正規雇用の長期化や不遇な賃金の伸び悩みにより、日々の生活で精一杯であり、年間数十万〜数百万の非課税枠を使い切る余力がない層が多く存在します。

低い持ち家率と「住居コスト」の重圧 氷河期世代は他世代に比べて持ち家率が低く、定年後・老後も「家賃の支払いが永続する」というリスクを抱えています。これが老後の「相対的貧困」に直結する懸念があります。

優遇制度がかえって広げる「老後資産格差」 余力のある世帯が非課税メリットをフル活用して資産を伸ばす一方、余力のない層が取り残され、将来の資産格差・老後格差が固定化する危険性があります。

3.単なる「NISA口座開設のおすすめ」にとどまらず、政府や社会は以下のサポートを同時に進めるべきです。

手取りの増加（賃上げ・雇用正規化）の優先: 資産形成の原資となる所得の底上げ。

「職場つみたてNISA」と企業奨励金: 個人まかせにせず、企業が積立手当（奨励金）を支給して社員の初回積立を助成する仕組みの普及。

50代からのiDeCo・NISA「ラストスパート」支援: 拠出上限や加入年齢の柔軟化により、老後までの限られた期間で効率的に老後資金を積み増せる環境整備。

4. 今後の財務委員会で政府へ質す「3つの質問論点」

【就職氷河期世代の「低持ち家率と老後貧困」対策】 「氷河期世代は持ち家率が低く老後の住居費リスクを抱えている。手取り不足でNISAの優遇枠を使えない層に対し、賃上げ・雇用改善やiDeCo拡充と連動した一体的な支援をどう講じるか？」

【資産格差の固定化に対する補正策】 「NISAの非課税優遇が余力のある層へ偏り、老後の資産格差を広げる結果とならないよう、低所得・中間層への配慮策をどう考えているか？」

【職場つみたてNISAと企業奨励金へのインセンティブ】 「手取りに余裕のない氷河期世代や若手社員を支えるため、奨励金を支給して『職場つみたてNISA』を導入する企業に対し、税制上の優遇（法人税控除等）を設けて後押しすべきではないか？」

まとめ

「貯蓄から投資へ」という流れの中で、若い世代が複利の力を学び資産を育てることは大変素晴らしいことです。 同時に、構造的な不利益を被ってきた「就職氷河期世代」を取り残さず、住居コストや手取り不足に配慮した実質的な資産形成のセーフティネットを構築していくことが、今後の政策に強く求められています。

#NISA #新NISA #iDeCo #貯蓄から投資へ #個人向け国債 #就職氷河期世代 #持ち家率 #相対的貧困 #資産格差 #臨時国会 #政策提言 #一谷勇一郎