先日、日本経済新聞に「政府が若手研究者3万人を海外へ派遣する」という非常に興味深い記事が掲載されていました。AIや量子技術など、次世代の国家戦略技術を担う人材育成のため、月内にも閣議決定される「統合イノベーション戦略2026」に明記される方針とのことです。

日本の未来の競争力を考えれば、この方向性は間違いなく必要であり、大いに歓迎すべきものです。しかし、これを絵に描いた餅にしないためには、乗り越えるべき現実的な課題があります。

数字が示す日本の現状と「金銭的負担」の壁

まず直視すべきは、世界と比べた時の日本の現状です。

大学に在籍する学生の中で留学を経験した割合を見ると、日本は100人あたりわずか「8.6人」にとどまります。対して中国は「18.1人」、韓国は「32.5人」。フランスやドイツに至っては40人ほどと、圧倒的な差が開いています。

さらに深刻なのは研究者の派遣数です。海外へ中長期で派遣される日本の研究者数は、2000年度の約7,600人から、直近では半数以下の約3,600人へと激減しています。背景にあるのは、昨今の物価高や円安による金銭的な負担増です。

「海外で学びたい、研究したい」という志ある若手が、経済的な理由で道を絶たれることがないよう、国としての抜本的な金銭面での負担軽減策が不可欠です。

学生を導く「教授陣のネットワーク」というもう一つの鍵

優れた研究成果というものは、決して一人で生み出せるものではありません。国境を越えた研究者同士の強固なネットワークがあってこそ、新たなイノベーションの種が生まれます。

そこで私が強く感じるのは、若手研究者本人への支援はもちろんですが、「学生に道を開き、誘導していく教授や先生方自身の、海外での活躍」が何より重要だということです。

昨年、所用でニューヨークを訪れた際、ある学会にお邪魔する機会がありました。そこで、非常に印象的な光景を目の当たりにしました。

ある国の教授が、アメリカでの留学生の受け入れが現在滞ってしまっている状況を受け、その他の国の教授や教員を捕まえては「うちの学生を受け入れてもらえないか」と、直接掛け合い、熱心に申し出ていたのです。

学生のために世界中のコネクションを駆使し、道をこじ開けようとする泥臭くも地道な活動。私はその姿に驚きを覚えるとともに、「あぁ、この国が国際社会で力をつけ、強くなっている理由はここにあるのだ」と、その一端を垣間見た思いがしました。

「当事者」だけでなく「取り巻く環境」への投資を

若手研究者3万人を海外へ送り出すという目標は素晴らしいものです。しかし、ただ送り出して終わりではありません。

日本が真の「技術立国」として再興するためには、留学する当事者への手厚い支援と同時に、彼らを世界へ繋ぐ「取り巻く環境（指導者の国際的なネットワーク構築など）」にも、等しく力を入れていく必要があります。

未来の日本を背負う若者たちが、世界で堂々と戦える環境づくりのため、私も自らの立場でしっかりと議論を深めていきたいと思います。

#若手研究者 #海外留学 #研究者ネットワーク #総合イノベーション戦略2026