3月18日の活動報告と政策課題について

3月18日、信州から村上ドクターが来所してくださいました。大阪・関西万博において、周産期メンタルヘルスの発表を拝聴して以来の再会となります。

現在、日本では周産期のメンタルヘルス対策は徐々に整備されてきていますが、課題は依然として大きく残っています。妊産婦の精神的負担は非常に高く、産後うつの早期発見体制などは整備が進む一方で、父親のメンタルヘルスについては制度的な対応が十分とは言えません。

しかし、働く世代全体に目を向けるとメンタル不調は既に「特別な問題」ではなくなっています。例えば、

社会人の約62％がメンタル不調を経験

若年層では34％が休職を考えた経験あり
といったデータもあり、家庭・育児世代への影響はさらに深刻です。

今後は「母親中心」から一歩進め、父親を含めた家族単位でのメンタルヘルス支援の法整備が必要であると考えています。

その後、カンボジア議員連盟に参加しました。若いカンボジアの議員の方々が来日し、日本の選挙制度を実際に体感されています。今後は現場の選挙活動も視察される予定であり、日本の民主主義の実務を共有する大切な機会です。

医療的ケア児に関する議員連盟では、ケアを必要とするお子さんと里親制度について議論が行われました。

現在、医療的ケア児は全国で約2万人規模とされ、医療と生活の両立が大きな課題です。特に

病院では「家庭的な温もり」を再現することが難しい

一方で家庭側には大きな負担がかかる

このギャップをどう埋めるかが、今後の制度設計の核心になります。医療と福祉をつなぐ新たな仕組みが求められています。

年金制度の勉強会では、第3号被保険者制度が主な論点でした。加えて参加議員からは「国民健康保険の加入逃れ」に関する問題提起もありました。

制度の公平性を担保するためには、

制度の穴を放置しないこと

通知レベルではなく、制度として明確化すること

が重要であり、引き続き議論を深めていく必要があります。

厚生労働部会では労災制度について議論が行われました。

現在、働き方の多様化が急速に進む中で、従来の「雇用前提の制度」は限界を迎えています。実際に

精神障害による労災認定は1,055件（過去最多）とメンタル起因の労災は増加し続けています。さらにフリーランスでは

67.8％が専門家に相談しにくい

64.3％が相談相手がいない
という実態もあり、制度の空白が明らかです。

一人親方やフリーランスといった方々にも、実効性のある労災制度を整備することは急務です。

まとめ

この一日を通じて見えてきた共通課題は明確です。

メンタルヘルスは「個人の問題」ではなく「社会インフラ」

制度は現代の働き方・家族形態に追いついていない

医療・福祉・労働を横断した再設計が必要

福祉を守るためには、制度を現実に合わせて進化させることが不可欠です。引き続き、現場の声とデータをもとに、具体的な制度改革に取り組んでまいります。

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