千葉県珍事。

　関東大震災で犠牲となった朝鮮人を追悼し、歴史の悲劇を繰り返さないと誓うことには意義がある。しかし、追悼の意思を示すことと、北朝鮮と密接な関係を持つ朝鮮総連が主管する式典に知事が公費で弔電を送ることは同じではない。

　日本と北朝鮮はいまだ国交を正常化していない。北朝鮮による日本人拉致問題は未解決であり、政府認定の拉致被害者17人のうち、帰国できたのは5人にすぎない。さらに北朝鮮は国連安全保障理事会決議に反して核・ミサイル開発を続け、2026年8月にも弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させた。政府はこれを「国民の安全に関わる重大な問題」として強く非難している。

　こうした緊張関係のただ中で、熊谷俊人知事は、朝鮮総連の地方組織が式典を主管していると承知しながら、3年連続で公費による弔電を送った。文面が「すべての犠牲者」を対象としていても、結果として特定団体の式典に県がお墨付きを与えたと受け取られかねない。拉致被害者家族や北朝鮮の脅威に不安を抱く県民にどう説明するのか。外交と安全保障は国の専管事項であるとしても、地方自治体の行為が対外的な政治的意味を持つことは避けられない。県費を使う以上、知事の個人的な弔意では済まされず、相手団体の性格や国の対北朝鮮政策との整合性を厳しく検討すべきである。千葉県は朝鮮総連が関与する式典への公費支出を見直し、必要なら県独自に国籍を問わず震災犠牲者を追悼する場を設ければよい。人道的追悼を守りながら北朝鮮への公的な警戒姿勢も崩さない。その節度こそ、県民を代表する知事に求められている。

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