なにすとーかー。

　2月にAirTag第二世代が発売された。アップル社の紛失防止用タグである。直径約３センチ、厚さ１センチ、重さ11グラムの小型軽量の商品。アップル社の宣伝文句は「カフェ、ビーチ、空港など、離れた場所に置き忘れてしまった場合は、“探す”ネットワークで10億台以上のiPhone、iPad、Macデバイスを利用できます。もちろん、どんな時でもあなたのプライバシーをしっかり守ります」と記されている。紛失物を探すサポートとしているが、子供の迷子防止や高齢者の徘徊対策などにも使われている。

　ところでAirTagをはじめとした小型のGPS機器が犯罪に悪用される事例が急増している。AirTagのユーザーからみたら極僅かの者が悪用しているに過ぎずもらい事故のような印象も受けるだろうが、犯罪の被害者からしたら深刻極まりない事態であるし、小型GPS機器の登場で被害者がより逼迫した状況に置かれていることは紛れもない事実。その犯罪とはストーカー行為である。恋愛感情の縺れによる嫌がらせや付き纏い行為などのことを言うが、ストーカーにとってはAirTagをはじめとした小型GPS機器は非常に便利。被害者の車や自転車等の持ち物にさりげなく機器を設置しておくだけで居場所が容易に特定できるようなる。

　2024年に警察が相談を受けたストーカー事案のうち、GPS機器や紛失防止タグで居場所を特定されたとの申告が計883件に上っている。この４年間で5.6倍に増加した勘定である。法務省はこのような状況を鑑みて法整備の必要性を迫られていた。

　2025年の臨時国会で政府はストーカー規制法を改正しGPS機器等を用いて位置情報を取得する行為と紛失防止タグを用いて位置情報を取得する行為、GPS機器等や紛失防止タグを取り付ける行為を規制した。ストーカー事案の警察への相談件数は2024年は約２万件となっており直近５年間はほぼ横ばいの状況にある。被害者の８割は女性。2024年のストーカー事案のうち検挙した件数は2084件であり約１割程度に留まる。警察の禁止命令等に従わずストーカー行為を行った場合等は2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が課せられる。

　警視庁はストーカー被害者がするべき対策として、GPS機器による被害について、スマートフォン等を、他人に操作されるようなところに放置しない、スマートフォン等に身に覚えのない位置情報共有アプリが入っていないか確認する、アプリ等から求められる位置情報の許可申請について安易に承諾しないこととしている。紛失防止タグによる被害について、スマートフォンのアラート機能をオンにして被害者と紛失防止タグが一定時間一緒に移動している場合に通知を受け取る設定をとること、無断でGPS機器等や紛失防止タグを取り付ける行為については、普段使用している自動車やカバン等をこまめに点検し、身に覚えのない機器が見つかった場合は警察に相談するように呼び掛けている。

＃AirTag　＃ストーカー規制法　＃GPS機器