おねえアレルギー＝・・・。

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を契機に世界的なエネルギー供給不安が高まり天然ガスや原油価格が上昇した。中東情勢などの地政学的リスクも加わりエネルギー資源の大半を海外輸入に依存する日本は燃料価格の変動や供給途絶の影響を受けやすい構造となっている。政府はこれまで調達先の多角化や長期契約によって安定供給を図ってきたが根本的な課題は低いエネルギー自給率にある。

　日本のエネルギー自給率は主要先進国の中でも低い水準にあり、石油、天然ガス、石炭など化石燃料のほぼ全量を輸入に依存している。東日本大震災後に原子力発電所の多くが停止したことも影響し火力発電への依存度は高まった。また、再生可能エネルギーの導入は進んだものの発電設備が地方や沿岸部に集中し需要地である都市部へ電力を届ける送電網の整備が追いついていない。再エネを主力電源化するには発電設備の拡大だけでなく送電網や蓄電設備など電力インフラの強化が不可欠である。

　政府が策定した第7次エネルギー基本計画では2040年に向けて再生可能エネルギーを主力電源としつつ原子力を脱炭素電源として活用し、火力発電も一定程度維持するバランス型の電源構成を目指している。これは脱炭素化だけでなく安定供給と経済性を両立させる考え方である。原子力発電は燃料を海外から輸入するものの備蓄性や長期利用性が高く準国産エネルギーとして安全保障上の役割を持つ。

　今後の課題は再生可能エネルギーを最大限活用できる社会基盤の整備である。特に送電網の強化は重要であり巨額の投資が必要となるため民間事業者だけに負担を求めるのではなく政府が長期的な視点で関与する仕組みが必要である。建設国債などを活用して基盤整備を進め将来的に利用料収入で償還する方式も検討に値する。

　また、次世代技術の開発も重要である。ペロブスカイト太陽電池は軽量・柔軟で国内資源を活用できる可能性がありエネルギー安全保障の向上につながる技術として期待される。洋上風力発電は高い発電効率を持つ一方、設備や部品の海外依存という課題がある。水素についても利用時に二酸化炭素を排出しない利点があるが製造方法によっては化石燃料依存が残るため技術開発と供給網の構築が不可欠である。

　エネルギー政策において重要なのは単一の発電方式に依存しないことである。火力、原子力、再生可能エネルギー、水素などそれぞれの特性を生かしながら多様な選択肢を持つことがエネルギー安全保障につながる。日本は研究開発とインフラ整備に長期的な投資を行い発電技術だけでなく送電を含めた電力システム全体を強化していく必要がある。

＃エネルギー安全保障　＃電力インフラの強化　＃ペロブスカイト太陽電池