アジアにアジアスト。

　大阪・関西万博を巡る工事費未払い問題が単なる民間企業間の契約トラブルとして片付けられる状況ではなくなっている。なぜなら、問題が指摘された企業が次なる大規模公共イベントであるアジア競技大会の運営に関わり多額の公的資金が投入される事業を担う立場にあるからだ。万博では海外パビリオン建設の元請けを務めたフランス企業の日本法人であるGL events Japanに対し複数の下請け業者が工事代金の未払いを訴え実際に訴訟にも発展している。下請け側は追加工事などの費用が支払われていないとしている一方、GL側は債務の存在を否定するなど双方の主張は対立している。係争中の案件について一方の主張だけで企業を断罪することはできない。契約内容や追加工事の扱い、支払い義務の有無については司法判断を待つべき部分もある。しかし、問題の本質はそこだけではない。

　公共性の高い国際イベントでは元請け企業の信用や資金管理能力が社会的責任として問われる。大規模イベントは華やかな舞台の裏で多数の中小企業、職人、関連業者の働きによって成り立っている。その末端で「仕事をしたのに報酬が届かない」という事態が起きれば単なる企業間紛争ではなくイベントそのものへの信頼を損なう。さらに問題なのは万博で未払い問題が解決していない段階でGL events Japanが今秋開催されるアジア・アジアパラ競技大会で会場設営などを担う契約を結んでいる点である。報道では契約規模は約630億円とされ、愛知県側は契約見直しを行わず適切な履行を求める姿勢を示している。公費を扱う行政には「契約上問題がなければよい」という姿勢以上の説明責任があるのではないか。未払い問題の経緯、下請け管理の体制、資金繰り、大会運営における再発防止策について発注者である自治体や組織委員会が国民に明確に示すことが必要である。

　国際大会は開催そのものが目的ではない。そこで働く人々が正当に報われ、社会に信頼を残してこそ公共事業としての価値がある。万博で浮かび上がった現場を支える企業への未払い問題を置き去りにしたまま次の巨大イベントへ進むことは許されない。万博という多額の公金が投じられたイベントに関わり600億円以上の未払い問題を発生させ、未だに問題を解決していない外資系企業GL events Japanが同じく多額の公金が費やされるアジア競技大会に関わり約630億円もの工事を受注することは果たして適当なのだろうか。万博もアジア大会も国の威信がかかっている。運営側はGL eventsとの契約を見直さず適切な履行を求めるというがそれは事勿れ主義そのものではないのか。多額のトラブルが発生している以上、完全な解決に至るまでは紛争当事者との契約は保留もしくは破棄、または見直すべきではないか。運営側とGL eventsの間の契約と責任のあり方を改めて検証する姿勢が求められている。

＃万博工事費未払い問題　＃アジア競技大会　＃GL events