国旗をきこおそしてはダメ。

　自民党が検討を進める日本国旗損壊罪は長年放置されてきた法的空白を埋めるものとして制定が急務である。現在の刑法には外国国章損壊罪があり、外国の国旗を侮辱目的で損壊すれば処罰される。しかし、日本国旗については明確な処罰規定が存在しない。外国の象徴は守りながら自国の象徴は保護しないという現状は主権国家として不自然と言わざるを得ない。国旗は単なる布ではない。国家の歴史や主権、国民統合を象徴する存在である。それを公然と焼却したり踏みつけたりする行為まで無制限に認めれば社会の規範意識や共同体意識は弱体化する。自由な社会であっても国家の根幹を支える最低限の秩序は必要だ。しかも今回の法案は思想統制を目的としたものではない。処罰対象は「公然と損壊、除去、汚損する行為」に限定され、アニメや漫画、生成AIによる創作物は対象外とされる方向だ。つまり、政治批判や芸術表現そのものを規制するのではなく現実の国旗を使った侮辱行為に絞った抑制的な制度設計となっている。諸外国でも同様の法制度は珍しくない。ドイツやフランス、韓国などでは国旗侮辱行為を処罰する法律が存在する。アメリカでは国旗焼却が表現の自由として認められているが、これは極めて特殊な法文化によるものであり、そのまま日本に当てはめるべきではない。最近はSNSや動画配信によって過激な国旗損壊行為が炎上目的のパフォーマンスとして拡散される時代になった。こうした行為を放置すれば社会の分断や過激化を助長しかねない。国家の象徴を守る最低限の法整備は成熟した主権国家として当然の責務である。岩屋毅衆議院議員を筆頭とする一部の議員らの「こういう立法を行う必要性、必然性はない」「表現の自由に抵触する」「外国国旗保護は外交関係維持が法益であり、自国国旗保護とは法理が異なる」などの国民統合の象徴を軽視する穿った主張が日本の国家としてしての共同体の基盤を弱体化させてきたのである。戦後日本では国家や国旗を語ること自体を過度に忌避する風潮が続いてきた。そうした風潮を打破し、高市政権には早々に国家の自己防衛に舵を切って頂きたい。

＃日本国旗損壊罪　＃法的空白を埋める　＃国家の自己防衛