まぁいい難波。

　自民党の政策提言「デジタル・ニッポン2026」においてマイナンバーカード取得の法的な義務化を政府に求める方針が盛り込まれることが分かった。罰則は設けないとしつつも、これまでの任意申請という建前を覆し国民全員の取得を前提としたデジタル社会へと舵を切る。人口減少と少子高齢化が加速する我が国において行政の効率化と国民の利便性向上を極限まで高めるデジタル化はもはや猶予のない課題であり、政府はこの提言を重く受け止めデジタル先進国への脱皮に向けた不退転の決意で臨むべきだ。2016年の交付開始以来、国は巨額の予算を投じたマイナポイント事業などの消費喚起策や健康保険証との一体化によって普及を促し、交付率は8割規模にまで達したが物的なインセンティブで取得を促す手法には限界があったことも事実である。今回の義務化提言はカードを単なる便利なツールから水道や電気と同じ不可欠な社会インフラへと格上げするための合理的なステップと言え、罰則なしの義務化というアプローチは国民の過度な反発を抑えつつも全員が持つべき共通の社会基盤であるという国家としての明確なメッセージとなる。全員保有が前提となって初めて各種給付金の申請や確定申告、引っ越しに伴う諸手続きがスマートフォン一つで瞬時に完結する行政手続きのワンストップ化が実現し国民の貴重な時間を節約することにつながる。さらに、医療・救急現場では過去の投薬履歴や特定健診の情報が正確に医師と共有され、重複投薬の防止や災害・救急搬送時における迅速で的確な処置が可能となるほか給付金の誤支給や二重支給を防ぎ、本当に支援を必要とする困窮層へ国費を迅速かつピンポイントで届けるという公平・公正な税制と社会保障の実現にも不可欠な存在となる。かつて紐付けを巡るシステムエラーや個人情報管理への懸念が議論を呼んだが、自動車の事故を恐れて自動車の利用を禁止しないのと同様に必要なのはデジタル化の中止ではなくシステムの不断の改修とセキュリティの高度化である。すべての国民がデジタルの恩恵を感じられる社会を実現するためには例外を作らない全住民の参加が必要であり、政府は今後、運転免許証との一体化やスマートフォンへの完全搭載を加速させるにあたり強固なサイバーセキュリティ対策を講じることは当然として高齢者や障がい者といったデジタル弱者が取り残されないよう自治体や郵便局などを通じた手厚いサポート体制を義務化とセットで整備しなければならない。今回の義務化提言を単なる制度の強制と捉えるべきではなく、次世代に強靱で効率的な社会システムを引き継ぐための前向きな未来への投資であり、政府はこれまでの普及プロセスにおける教訓を生かし圧倒的な利便性と安全性を自ら実証していくことで国民が「持って当たり前、使って納得」と言える真のデジタル社会を確立しなければならない。

＃マイナンバーカード取得義務化　＃デジタル社会　＃社会インフラ