更年金障害。。

　全国のマクドナルドで働く65歳以上の高齢者が8500人もいるという。確かにマクドナルドの店舗に行くと働いているスタッフは若年層か高齢者かどちらかがほとんどだ。それもそのはず、その中間の年齢層はアルバイトではなく常勤として働く者が圧倒的に多いからマクドナルドでは社員以外にあまり見かけないはずである。

　内閣府高齢社会白書によると労働力人口のうち65～69歳の者は394万人、70歳以上の者は537万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％に至り直近20年間で2倍になっている。65～69歳では53.5％、70～74歳では34.5％が就労している。75歳以上でも11％が就労している。

　高齢者の就労分野で伸びているのはやはり医療・福祉分野で、直近10年で倍増し107万人が従事している。就業者に占める65歳以上の就業者の割合を見ると、農業・林業が52.9％と圧倒的に高い。いかに第一次産業が危機に瀕しているかがわかる。農業の高度化を図り生産性を向上し安定供給を目指すためにもスマート農業の更なる推進と工業化を急速に進める必要がある。但し、現状の食料自給率は報道されているほど悪化してはいない。カロリーベースでは38％と低いが世界基準となっている生産額ベースでは63％である。フランスが72％、アメリカが77％であることから日本が極端に低いわけではない。農業従者の高齢化が進んでいるのはアメリカも同じだ。アメリカは対策として農業事業の大規模化を進めてきた。同時に実質的な収益保証を行ってきた。山間部が多い日本においてアメリカのモデルは当てはまらないがテクノロジーでカバーすることが理想であろう。政府には十分な設備の導入支援、運用支援、開発支援を期待したい。

　話を戻すが、高齢者の就労が増えることを政府は歓迎しているが、本来年金が充実していれば高齢者が働く必要はない。「高齢化社会が進む中で若者の負担が過度になっている」というメディアや報道の論調も良くない。問題なのは年金が少ないことにある。直近20年で平均的年金支給額は上がるどころか下がっている。毎度、政府とメディアは財源論を翳して社会保険料を引き上げてきた。決定的な愚策である。

　本来、政府のあるべき予算執行はスペンディングファースト、まずは支出を先行させることである。つまり、年金を大幅に増額するべきである。年金を増額して国民の所得を増やすことで日本経済は復活する。高齢者も消費者である。高齢化社会が進めば進むほど経済活動上の重要なポジションを占めるようになる。政府は高齢者が働かないと生活が厳しいという状況を歓迎して場合ではない。

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