51かのうな。

　皇室典範の改正論議が漸く具現化に向けて大きく前進している。世間では女性天皇についての議論ばかりが先行しているが、現実的に改正に動き出しているのは「皇位継承の原則」ではなく「皇族数の維持」という当面の危機対応に収斂している点である。拙者も３年ほど前から参議院議員政策担当秘書として皇室典範に係る会議での議員の読み上げ文書や党意見書の起案してきた経緯がある。長らく時間がかかってはいるものの改定へと前進したことは大きな成果であろう。

　与野党協議の積み重ねの中で具体的に浮上している改正の骨格は大きく二つに整理できる。ひとつは「女性皇族の婚姻後の皇族身分維持」である。現行制度では女性皇族は結婚により皇籍を離脱することが皇族数減少の直接的要因となっている。このため、結婚後も皇族として残ることを可能にする案については主要政党間で広範な合意が形成されている。与野党協議でも「女性皇族が結婚後も身分を保持する」点については概ね一致しているとされる 。つぎに「旧宮家（旧皇族）男子の復帰」である。自民党や日本維新の会などが強く主張するこの案は皇統の男系維持を前提に旧宮家の男系男子を養子等の形で皇族に復帰させることを柱とする。現政権もこの方向を最優先と位置づけており、2026年の通常国会での法改正を視野に入れている 。この二本柱が意味するものは「制度の延命」を目的としたものであるということだ。政治が選択したのは「合意可能な部分のみを先行させる」という現実的だが限定的なアプローチである。　

　今回の改正案には重大な論点が内在している。まず、女性皇族が婚姻後も皇族に残る場合、その配偶者や子の身分をどう扱うのかという問題である。この点については各党の見解が分かれており、制度設計は未確定のままである。次に、旧宮家復帰の正統性である。長年一般国民として生活してきた人物を皇族とすることに対しては国民的理解や制度的整合性の面で疑問も残る。

　いま進められている皇室典範改正は「必要最小限の合意」による応急措置としては合理的である。皇室制度は歴史と伝統の上に成り立つものであり拙速な変更は避けるべきである。

　本来、皇位継承の持続可能性を真に担保するのであれば女性・女系天皇の問題を避けて通ることはできない。今回の改正では対立を回避するためにその核心には踏み込んではいない。

　いつの日か皇統の形式と制度の持続性について真の意味で向き合わなければならい日が来ることだけは間違いないことである。

＃皇室典範改正　＃女性皇族　＃旧宮家の復帰