６月１７日(水)の私の一般質問の報告第２弾です。２問目と３問目です。

②隠れ待機児童を含めた保留児童の解消に向けて追及

　本年の待機児童は３１人、隠れ待機児童は３５９人で、昨年から待機児童は１０１人減と大きく減りました。

　これは大変喜ばしい事でありますが解消されたわけではなく、入所を希望したもののうち、特定の保育園を希望するものや育児休業中の方、幼稚園や認可外保育所に入所したりした待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」は、昨年より減ってはいるものの３５９人と２年前の３３２人より多く、高止まりの状態です。

　私は、待機児童問題は隠れ待機児童も含めた保留児童解消が大津市の政策課題であることを昨年から訴え、今回も、民間に比べて著しく低い公立保育園の児童受け入れ(公立全体67.6%、公立０～２歳児56%、民間全体98%、民間０～２歳児93.7%)の目標やそれを保障する実労働保育士の総数確保の目標を設定し計画的に施策を進めることを追及しました。

　答弁は保留児童の解消へ重点配置をして取り組んでいる、中長期的な計画より保育ニーズを把握して重点配置していくという答弁で、なぜ目標が必要ないのか理解できませんでした。

③アレルギー等で市立小学校給食の自己負担ゼロの子育て支援を受けられない児童へ独自の支援を追及

　市として支援制度へ調査を実施と答弁!

　本年４月から市立小学校に通う児童の学校給食費の自己負担がゼロになりました。この事業は、国が制度として給食費を無償化したわけではなく、「子育て支援として」児童一人当たり月額５２００円を市に交付する施策です。アレルギー等の理由で弁当持参をしている児童や様々な事情により登校していない児童など、給食を利用したくても利用できていない児童も含まれています。利用しない事情は様々であるにせよ、給食に代わる昼食にかかる費用は保護者の負担となるわけです。そのため自治体段階で何も措置をしなければ、給食を利用しない児童は国から交付金が出されているにもかかわらず、結果として支援の対象からはずれることになります。これでは、「子育て支援」の制度の趣旨にそぐわない結果となります。その支援として国のＱ＆Ａに示される給付金の制度化を求めました。

　答弁では、「喫食者との公平性の観点から、非喫食者への支援について他都市の状況を調査」と支援制度をつくる意向を示しました。この支援制度は、関西でも少なく明石市や西宮市で、県内では草津市で実施されていますが、大津市も意向を示したことは大変喜ばしい事です。