６月１７日(水)に、私の一般質問を行いました。質問事項は以下３点。

①幼稚園の人事配置と教育保育職の賃金について

②隠れ待機児童を含めた保留児童の解消に向けて追及

③アレルギー等で市立小学校給食の自己負担ゼロの子育て支援を受けられない児童へ独自の支援

　１問目で４０分以上費やし、２問目は確認の再質問のみ。３問目は時間切れで再質問はできませんでした。本当はどれもがじっくりと時間をかけたい項目でした。以下、私の所感です。

①幼稚園の人事配置と教育保育職の賃金について

　大津市立幼稚園の人事配置と処遇改善をめぐって――子ども一人ひとりを大切にする教育・保育環境を求める

　１問目では、見通しのない極めて不完全な「教育保育職」の制度設計が原因で、幼稚園への配属ゼロが行われ、学校教育法に基づく幼稚園設置基準に公立の２８園中、９園も違反していることを市も認めました。一方で、その解消には新規採用教員の配属が必要なのにもかかわらず、今後も新規教員の配属をしない方針を表明し、設置基準をまもることが「現実的になかなか難しい」と驚きの答弁。その後の再質問での追及に「設置基準を無視することは一切考えていない」「設置基準を満足するように取り組む」」と釈明する始末。これには本当に驚きました。

◎配属ゼロは議会が継続審査(のちに否決)したから！？

　配属ゼロの理由は、「幼稚園への新規採用の配属は当初予定していたが、議案第３０号(賃下げ案)が継続審査になったことを受け給料表が統一されないため、配属しないことを決めた」というもの。

　まず、幼稚園へ配属しないことが、まるで継続審査から否決した議会の責任であるかのような答弁は問題です。その点を指摘したうえで、議案の可否によって幼稚園運営に必要な教員の配置ができなったのは、そもそも市の「教育保育職」の制度設計が極めて不完全で見通しも甘くかったからで、市の責任であり、その点について見解を求めました。

◎２つの給料表適用は否定　処遇改善の方向示さず

　また、「教育保育職」は職員募集の際の職種であり、そもそも幼稚園教諭と保育士は、学校教育法と児童福祉法という根拠法の違う別の職種なので、無理に統一すべきではないと追及。市が問題にしている幼稚園から保育園に異動となった場合に賃金が下がる点は、それこそ「現給保障」をすればよく、どうしても統一が必要なら処遇の低下を招かないように幼稚園教員と保育士のみに適用する「教育保育職給料表」を新設すれば良いと質しました。

　しかし、２つの給料表の適用は可能であるが問題があるとして、初問の答弁をなぞることに終始。「教育保育職給料表」を新設することについては、賃金水準の組合との協議もあり、どうしていくか未定であるとのこと。既存の行政職給料表に合わせることに固執するのは、賃下げを意図しているからであると思います。昨年まで待機児童２年連続全国最多であった大津市なら、保育士の待遇が日本一になっても良いはずです。

◎教員配属ゼロで幼稚園運営は苦境に

　幼稚園のクラス担任は、学校教育法に基づく幼稚園設置基準に基づき教諭が担当しますが、３分の１の範囲内で助教諭か講師に代えることができるとされています。しかし、市が新規教員を配置しなかったため、２８園のうち９園でこの基準に違反する状況が生まれました。昨年は産育休等で３園のみでした。予定していた新規教員６名を配属していたら、こんな事態は生じなかったのです。今幼稚園は、本来担任を持たない保育主任(教頭)がクラス担任を持つ園が９園もあり、クラス担任全員が講師という園も。市の非情な人事配置が園運営を四苦八苦の状態に追いやっているのです。

◎幼稚園設置基準に違反を認める　しかしそれでも新規教員は配置せず

　この追及に対し、「現時点では基準を上回る講師が配置されている」と違反を認めました。その後のやり取りの中で、驚くべきことに「基準を満足する人数を雇用するのは現実的になかなか難しい」という市として基準は守れないと受け取れるような答弁をしたのです。これには、大問題だと質しました。その後の答弁では一転して「設置基準を満足するように取り組む」と表明しました。しかし、一方で新規採用を配置しない方針なので、役職定年の職員を再配置し、任期付講師の雇用を増やしても教諭の数は増えませんので、今後も幼稚園を統合する５年後まで「幼稚園設置基準」違反が増えながら続くことになります。きわめて理不尽な対応です。

◎幼稚園の統廃合まで違反状態を放置するのか

　大津市は、市立幼稚園を、園児数の減少を理由に２８園を５年後から順次再編統廃合し、１０年後には１７園にする計画です。市の答弁は、まるで統廃合すれば教員は充足される筈なので、それまで放置すると言っているのと同じです。まさに教員を数としてしか見ない思考で、法律順守義務すら投げ捨てることになりかねません。

◎一律統廃合でなく少子化だからこそ教育・保育環境の充実を

　パブリックコメントでは近年になく多数の４６０件が寄せられ、容認のコメントはわずか６件でした。統廃合対象の上田上幼稚園の保護者らは５４３人の署名を添えて存続を要望した。大津幼稚園のある中央学区でも存続運動が起きています。

　園児が減ったから、ただちに一律に統廃合するのは単なる数の論理です。少人数ならではの教育環境で自己肯定感をはぐくんでもらえているという保護者も多いのです。少子化だからこそ一人一人を大切にする就学前教育・保育の充実のために、少人数であっても地域の支えも含めて子どもの育ちを保障できているなら、その充実に努めるべきです。統廃合を待ち望むかのような設置基準「違反」を放置する大津市の方向性はどう考えも間違っています。